有価証券報告書-第26期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,326千円		7,019千円
貸倒引当金	19		1,568
株式報酬費用	42,833		53,035
一括償却資産償却超過額	12		26
未払社会保険料否認	871		948
関係会社株式評価損	-		21,154
関係会社事業損失引当金	-		27,329
投資有価証券評価損否認	39,193		39,193
未払事業税	-		37,535
その他	661		479
繰延税金資産小計	91,918		188,290
評価性引当額	△39,193		△188,290
繰延税金資産合計	52,725		-
繰延税金負債
労働保険料	△97		△100
未収還付事業税	△13,752		-
その他有価証券評価差額金	△441,884		△261
繰延税金負債合計	△455,734		△362
繰延税金資産(△は負債)の純額	△403,009		△362

(注)評価性引当額が149,097千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.85
住民税均等割額	0.38
役員賞与	0.33
株式報酬費用	0.77
評価性引当額の増減	6.53
税額控除	△0.16
その他	0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.12