有価証券報告書-第24期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,758千円		7,957千円
貸倒引当金	10,747		32
株式報酬費用	26,429		34,953
一括償却資産償却超過額	138		24
未払社会保険料否認	984		883
未払事業税	-		33,746
投資有価証券評価損	2,829		-
関係会社株式評価損	21,434		-
関係会社事業損失引当金	3,953		-
その他	585		483
繰延税金資産小計	75,860		78,080
評価性引当額	△36,104		-
繰延税金資産合計	39,755		78,080
繰延税金負債
労働保険料	△1,712		△77
未収還付事業税	△3,864		-
その他有価証券評価差額金	△1,452,274		△557,239
繰延税金負債合計	△1,457,850		△557,316
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,418,094		△479,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.40
住民税均等割額			0.09
役員賞与			0.09
株式報酬費用			0.19
評価性引当額			△1.39
連結子会社合併等による影響			1.39
その他			0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.68