有価証券報告書-第21期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,819千円		6,197千円
貸倒引当金	24,930		460
株式報酬費用	28,314		36,407
減価償却超過額	491		265
一括償却資産償却超過額	1,266		978
未払社会保険料否認	1,608		1,729
未払事業税	10,244		11,195
投資有価証券評価損	2,829		2,829
関係会社株式評価損	13,013		-
商品評価損	3,675		3,052
その他	2,143		1,977
繰延税金資産合計	94,337		65,093
繰延税金負債
労働保険料	△2,386		△2,360
その他有価証券評価差額金	△635,950		△779,499
繰延税金負債合計	△638,336		△781,860
繰延税金資産(△は負債)の純額	△543,998		△716,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.77		1.70
住民税均等割額	0.64		0.56
その他	0.05		△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.32		32.34