有価証券報告書-第17期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,911千円		6,374千円
株式報酬費用	13,343		7,466
減価償却超過額	75		234
一括償却資産償却超過額	1,686		977
未払社会保険料否認	1,611		1,251
未払事業税	9,177		9,534
投資有価証券評価損	3,293		2,988
関係会社株式評価損	-		12,082
その他	1,507		1,814
繰延税金資産合計	37,607		42,723
繰延税金負債
労働保険料	△2,927		△2,812
その他有価証券評価差額金	△53,107		△255,952
その他	△6		-
繰延税金負債合計	△56,040		△258,765
繰延税金資産(△は負債)の純額	△18,432		△216,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.22		1.33
住民税均等割額	0.21		0.18
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.34		0.69
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.55
その他	0.20		△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.98		34.87

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。