有価証券報告書-第18期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,374千円		8,006千円
貸倒引当金	-		14,230
株式報酬費用	7,466		21,135
減価償却超過額	234		468
一括償却資産償却超過額	977		1,423
未払社会保険料否認	1,251		1,449
未払事業税	9,534		10,754
投資有価証券評価損	2,988		2,829
関係会社株式評価損	12,082		13,013
商品評価損	-		459
その他	1,814		1,682
繰延税金資産合計	42,723		75,453
繰延税金負債
労働保険料	△2,812		△2,509
その他有価証券評価差額金	△255,952		△270,388
繰延税金負債合計	△258,765		△272,898
繰延税金資産(△は負債)の純額	△216,041		△197,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.33		1.15
住民税均等割額	0.18		0.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.69		0.67
所得拡大促進税制による税額控除	△2.55		-
その他	△0.42		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.87		35.89

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。