訂正有価証券報告書-第20期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,667千円		5,819千円
貸倒引当金	24,940		24,930
株式報酬費用	24,316		28,314
減価償却超過額	863		491
一括償却資産償却超過額	1,343		1,266
未払社会保険料否認	1,492		1,608
未払事業税	10,257		10,244
投資有価証券評価損	2,829		2,829
関係会社株式評価損	13,013		13,013
商品評価損	3,057		3,675
その他	2,378		2,143
繰延税金資産合計	91,158		94,337
繰延税金負債
労働保険料	△2,319		△2,386
その他有価証券評価差額金	△427,450		△635,950
繰延税金負債合計	△429,769		△638,336
繰延税金資産(△は負債)の純額	△338,611		△543,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		1.77
住民税均等割額	0.69		0.64
その他	△0.04		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.82		33.32