有価証券報告書-第16期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,139千円		6,911千円
株式報酬費用	16,747		13,343
減価償却超過額	108		75
一括償却資産償却超過額	712		1,686
未払社会保険料否認	1,499		1,611
未払事業税	3,838		9,177
投資有価証券評価損	3,293		3,293
その他	1,567		1,507
繰延税金資産合計	33,907		37,607
繰延税金負債
労働保険料	△2,855		△2,927
その他有価証券評価差額金	△36,710		△53,107
その他	-		△6
繰延税金負債合計	△39,565		△56,040
繰延税金資産の純額	△5,657		△18,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.54		2.22
住民税均等割額	0.25		0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.34
その他	0.31		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.11		40.98

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。