	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
税効果額	115,354	441,622
その他有価証券評価差額金	△261,375	△1,000,646
その他の包括利益合計	△261,375	△1,000,646

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)	当事業年度(2024年6月30日)
未収還付事業税	△13,752	-
その他有価証券評価差額金	△441,884	△261
繰延税金負債合計	△455,734	△362

(注)評価性引当額が149,097千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
労働保険料	△5,580	△5,297
その他有価証券評価差額金	△441,884	△261
未収還付事業税	△13,752	-

(注)1 評価性引当額が137,580千円増加しております。この増加の主な理由は、当社による繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び連結子会社による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億71百万円増加し、79億8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生などによる利益剰余金14億28百万円の増加、保有株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が10億円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況

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