- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「カード事業」および「保険リース事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
「カード事業」は、包括信用購入あっせん、融資、電子マネーの提供を行っております。また「保険リース事業」は、保険代理業、リースの提供を行っております。
2017/05/19 13:44- #2 事業の内容
なお、ユニー株式会社は、コンビニエンス事業、総合小売事業等の持株会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の完全子会社であります。
当社は、金融サービス事業を営んでおり、カード事業において、包括信用購入あっせんおよび融資ならびに電子マネーの提供、旅行等の通信販売を行なっております。また、保険リース事業においては、ユニー株式会社およびその子会社、取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険の通信販売やリースの提供を行なっております。
(カード事業)
2017/05/19 13:44- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
(利息返還損失引当金の見積りの変更)
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を利息返還損失引当金として計上しておりましたが、平成28年9月1日に親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社(現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が経営統合することを契機に利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。過去の利息返還額等に関して新債権管理システムの稼動等により、当事業年度において精緻なデータ分析が可能になったことから、引当金の見積りにおける合理的見積期間を含む計算の仮定を見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「カード事業」のセグメント損失が3,534,918千円増加しております。2017/05/19 13:44 - #4 報告セグメントの変更に関する事項
なお、平成28年2月の組織変更により、従来カード事業に含めておりましたクレジットカード会員に対する保険代理業については、保険リース事業に集約しております。それに伴い、前事業年度のセグメント情報は、組織変更後の区分に基づき作成しております。
2017/05/19 13:44- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| カード事業 | 107(150) |
| 保険リース事業 | 37( 99) |
(注)1.従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は年間の平均人員数(ただし1日8.0時間換算による人員)を( )外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
- #6 業績等の概要
この結果、当事業年度末のユニコ会員数は184万人(前期末比18.1%増)、取扱高は191,572百万円(前期比9.1%増)、カード発行手数料等を合わせた営業収益は2,150百万円(前期比11.6%増)となりました。
その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は合計で18,122百万円(前期比3.0%増)となりました。
営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加に加え、見積り方法の変更による利息返還損失引当金繰入額の追加計上等により、18,635百万円(前期比27.9%増)となりました。
2017/05/19 13:44- #7 生産、受注及び販売の状況
2【営業実績】
(1)カード事業における取扱高
当事業年度のカード事業における取扱高は次のとおりであります。
2017/05/19 13:44- #8 設備投資等の概要
(1)主な設備投資
カード事業においては、主に営業収益の拡大、業務効率化のためのソフトウエアが増加いたしました。また、保険リース事業においてはリース車両が増加いたしました。
その結果、当事業年度における設備投資は791,019千円となりました。
2017/05/19 13:44- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 営業収益
(カード事業)
包括信用購入あっせん収益は、グループ内外の加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーン等営業企画の実施による取扱高増加に加えて、コールセンターを活用したリボ払いの促進により残高も拡大した結果、13,236百万円(前期比3.3%増)となりました。
2017/05/19 13:44- #10 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを検討し、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。加えて、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社において導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システムに参加しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2017/05/19 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
