売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	80,897	220,901	311,146	670,414
税金等調整前当期純損失金額(△)又は税金等調整前四半期純利益金額(千円)	△27,077	△34,250	△210,059	△1,135,943

2020/06/17 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

2020/06/17 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/06/17 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門
東時証券投資顧問株式会社	300,000千円	再生可能エネルギー事業
日本オラクル株式会社	34,252千円	IT関連事業

2020/06/17 15:00

#5 事業等のリスク

当社グループは、当連結会計年度に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公司(以下、「上海蓉勤社」といいます。)の出資比率合計50.9%を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計156百万元(約24億円)で譲受ける契約を2019年3月27日と同年5月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化しました。この出資金譲受代金の支払いについては契約書上1年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリアエナジー株式会社(以下、「エリアエナジー」といいます。)が保有する売電中の太陽光発電所5物件について、株式会社コマネチ(以下、「コマネチ」といいます。)との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年6月28日の代金決済で得た資金(約27億円)で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの資金事情により発電所譲渡契約は契約解除となり、姜敏氏との間で合意していた2019年6月末に支払いができなくなるという重要な債務の不履行が生じました。当社は、この出資金譲受代金の支払いのため、コマネチに販売予定であった売電中の太陽光発電所のうち2か所(以下、「本太陽光発電所2か所」といいます。なお、譲渡代金(税込)18億円、簿価15億円、年間売電収入(税抜)約156百万円。)を姜敏氏の資産管理会社である株式会社グローバルエナジー(以下、「グローバルエナジー」といいます。)に譲渡する契約を締結し、また、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が取得した上海蓉勤社の出資持分を当社が取得し、姜敏氏への出資金支払債務を当社が引き受け、上海蓉勤社出資金譲渡契約の債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所2か所の譲渡契約の債権者であるエリアエナジーと債務者であるグローバルエナジーの4者間で18億円の債権債務を相殺しました。更に、この債権債務相殺の他、2019年3月に当社に払込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について当社取締役会で資金使途を変更し上海蓉勤社の出資金の代金支払いに充てることを決議し、姜敏氏へ470百万円の支払いを行いました。この470百万円の支払含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行い、当連結会計年度末における姜敏氏への上海蓉勤社出資金譲受代金の残債は1百万円となっております。
これらの取引を受け、予定していた本太陽光発電所2か所の収益認識を取りやめたことや中国でのヘルスケア事業が不振で当初の計画どおり進まず収益獲得に至らなかったことなどもあり、業績面では、当連結会計年度の売上高は、前期と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想されます。
また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支払を行った上、当社グループの重要な資金源であった本太陽光発電所2か所やその売電収入がなくなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じております。

2020/06/17 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。2020/06/17 15:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/17 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司(当社孫会社)が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理サービスの提供により売上を見込んでおります。しかしながら、当連結会計年度におきましては、すでに完成している施設について積極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内金融機関における融資制限および融資審査期間の長期化により契約締結まで時間を要したこと等から、売上が本格化するに至らず、売上高はなく、営業損失178,012千円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2020/06/17 15:00

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公司(以下、「上海蓉勤社」といいます。)の出資比率合計50.9%を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計156百万元(約24億円)で譲受ける契約を2019年3月27日と同年5月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化しました。この出資金譲受代金の支払いについては契約書上1年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリアエナジー株式会社(以下、「エリアエナジー」といいます。)が保有する売電中の太陽光発電所5物件について、株式会社コマネチ(以下、「コマネチ」といいます。)との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年6月28日の代金決済で得た資金(約27億円)で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの資金事情により発電所譲渡契約は契約解除となり、姜敏氏との間で合意していた2019年6月末に支払いができなくなるという重要な債務の不履行が生じました。当社は、この出資金譲受代金の支払いのため、コマネチに販売予定であった売電中の太陽光発電所のうち2か所(以下、「本太陽光発電所2か所」といいます。なお、譲渡代金(税込)18億円、簿価15億円、年間売電収入(税抜)約156百万円。)を姜敏氏の資産管理会社である株式会社グローバルエナジー(以下、「グローバルエナジー」といいます。)に譲渡する契約を締結し、また、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が取得した上海蓉勤社の出資持分を当社が取得し、姜敏氏への出資金支払債務を当社が引き受け、上海蓉勤社出資金譲渡契約の債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所2か所の譲渡契約の債権者であるエリアエナジーと債務者であるグローバルエナジーの4者間で18億円の債権債務を相殺しました。更に、この債権債務相殺の他、2019年3月に当社に払込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について当社取締役会で資金使途を変更し上海蓉勤社の出資金の代金支払いに充てることを決議し、姜敏氏へ470百万円の支払いを行いました。この470百万円の支払含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行い、当連結会計年度末における姜敏氏への上海蓉勤社出資金譲受代金の残債は1百万円となっております。
これらの取引を受け、予定していた本太陽光発電所2か所の収益認識を取りやめたことや中国でのヘルスケア事業が不振で当初の計画どおり進まず収益獲得に至らなかったことなどもあり、業績面では、当連結会計年度の売上高は、前期と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想されます。
また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支払を行った上、当社グループの重要な資金源であった本太陽光発電所2か所やその売電収入がなくなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じております。

2020/06/17 15:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を保有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,379千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は973千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。
(単位:千円)

2020/06/17 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/17 15:00