有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、営業損失の発生が9期継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
1.収益性の高い事業分野へのリソースの集中
当社は安定的且つ持続的に収益性を実現しているIT関連事業及び環境事業の維持・拡大を核とし、同時に収益性が高く、且つ中期的な事業拡大の核と期待される2つの新規事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。既存顧客間での収益性の維持・改善と同時に新規事業分野を含む新たなビジネス領域を開発することによる顧客創造を推進し、顧客基盤の拡大・強化を図り、収益性の改善を目指してまいります。
2.成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用
顧客基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域に参入することも意味します。成長戦略推進のための人材をIT関連事業・環境事業双方で早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。
3.財務体質の強化
これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後は、費用対効果という側面を重要視し、攻めのコスト削減を目指してまいります。すなわち、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入するということになります。事業拡大に応じて必要とされる運転資金の増加に対応するため、及び新規事業の展開に必要とされる設備投資資金確保が不可欠となってきます。これらの資金を現段階では営業キャッシュ・フローから捻出することは困難なため、平成26年8月に新株式発行による資金調達を実施し、同年12月には新株予約権を発行いたしました。平成27年以降の事業拡大に向けた設備投資実行のためには、この新株予約権の行使による資金調達が必要となりますので、今後は新株予約権の行使促進に向けた経営を目指してまいります。
以上の課題に対する方策により、平成27年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。