有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公司(以下、「上海蓉勤社」といいます。)の出資比率合計50.9%(156百万元(約24億円))を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から取得し子会社化しましたが、この多額な取得代金の支払は、子会社エリアエナジー株式会社が保有する重要な太陽光発電所や当社が当事業年度に払込を受けた増資資金を使途変更し支払に充てるなどし対応しております。
これらの取引の結果、当社の今後の資金繰りについて重要な懸念が生じております。また、ヘルスケア事業の業績不振などから、当事業年度に重要な当期純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実に実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却や納税猶予も検討し、グループ内資金管理を徹底して、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権(総額9億円)について、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。