有価証券報告書-第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9%(156百万元(約24億円))を前当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりましたが、新型コロナウィルス感染症問題の影響等もあり業績不振が続き、今後の回復も不透明であることから、2021年2月12日開催の取締役会において中国でのヘルスケア事業からの撤退を決め、当事業年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資金について関係会社出資金評価損(特別損失)を計上した結果、重要な当期純損失を計上しております。また、今後の資金繰りについても懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、中国でのヘルスケア事業から撤退し、2021年4月末日での撤退完了を目標として、当社中国子会社の譲渡もしくは清算を進め、将来の損失発生を抑制する一方、日本国内の再生可能エネルギー事業及びIT関連事業に経営資源を集中することで、業績の立て直しに専念し、収益の改善を図ってまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却を進め、グループ内資金管理を徹底し、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。また、未行使となっている新株予約権の行使を受けた資金調達の他、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。