資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2014/06/18 13:56

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

a.業務上発生し得るリスクについては、「職務権限規程」に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規程やガイドラインの周知徹底を図るとともに、主体的な実行者とチェック者を別々にし、契約締結以降の記帳行為を管理部門にて行うことにより、誤計上やルール違反、不正を防止する内部牽制機能を利かせた体制を構築しております。
b.コンプライアンスについては、企業の法令遵守の重要性を鑑み、取締役及び全従業員の行動基準について、会社資産の保護、業務遂行の際の義務及び法令遵守等の項目を取りまとめた「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」(企業倫理基準)を制定し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、派遣社員を含めた取締役から全従業員までに企業倫理基準を遵守することを周知徹底しております。また、法律または倫理に反する事態に気づいた場合、所属長への報告の他に直接トップマネジメントに報告・相談できる制度(VOICE)、及び内部監査に通報・相談できる内部通報制度を導入しております。
c.情報管理については、会計帳簿や財務諸表並びに会社の基本的権利義務に関する契約及び財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存及び廃棄を定めた「文書管理規程」を制定し、文章の保存、保管を図ることとしております。また、お客様や当社の情報資産及び個人情報を各種脅威から守り、情報サービス事業者としての社会的責任を果たすことを目的として関連規程・規則等を定め、「セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティの維持・向上を図っております。

2014/06/18 13:56

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、ITソリューションプロバイダーとして、お客様のITライフサイクル全般に渡るサービスを主要業務としており、情報サービス事業である「エンタープライズアプリケーション・サービス」(アプリケーション開発等)、「システムエンジニアリング・サービス」(導入サービス及びネットワーク関連)、「システムマネージメント・サービス」(運用・お客様支援サービス)、「カスタマーエンジニアリング・サービス」(保守サービス)、「i-NOS」(子会社が行う情報サービス事業)とコンピューター及び関連機器を販売する「システム販売事業」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

2014/06/18 13:56

#4 セグメント表の脚注（連結）

(注)資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

2014/06/18 13:56

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/18 13:56

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価の切下げにおける見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切下げに係る一定の期間について変更することとしました。

2014/06/18 13:56

#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価の切下げにおける見積りの変更)
当社グループは従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、帳簿価額切下げに係る一定の期間について変更することとしました。

2014/06/18 13:56

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 2年～19年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 13:56

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/18 13:56

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/06/18 13:56

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/18 13:56

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日

2014/06/18 13:56

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過額	404,241千円		415,030千円
繰延税金負債合計	△2,373		△2,376
繰延税金資産(負債)の純額	446,005		750,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 13:56

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過額	404,241千円		415,030千円
繰延税金負債合計	△2,640		△2,657
繰延税金資産(負債)の純額	446,404		761,490

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/18 13:56

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/18 13:56

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠し作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の経験や、その時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りは次のとおりであります。次の項目は、多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

2014/06/18 13:56

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/18 13:56

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/18 13:56

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/18 13:56

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/18 13:56

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、固定資産の取得のために長期借入による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/18 13:56

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2014/06/18 13:56

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,173円49銭	1,116円44銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	56円24銭	△7円57銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/18 13:56