四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和策等の影響による株価上昇や円安進行などにより消費者心理や企業マインドが改善したことを受け、景気は穏やかな回復が続いております。しかしながら、新興国経済の成長鈍化や東欧地域での政情不安など、日本経済の先行きに対する不安要素も強く、楽観視出来ない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、金融市場が昨年に続き好調を維持していることを受けて、投資信託に関連する印刷や配送業務、投資情報関連事業などが順調に業績を伸ばしてきております。また、大手証券会社向けASPサービスやオンライン証券を通じた個人投資家向けサービスも同様の理由により着実に業績を伸ばしております。一方で、企業規模の拡大と業績の安定を目的とした他業種へのサービス展開を図り、既存事業以外の複数の事業へ投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は890百万円(前年同期比31百万円増、3.7%増)、営業利益は82百万円(前年同期比7百万円減、8.2%減)となりました。また、経常利益は82百万円(前年同期比14百万円減、15.3%減)、四半期純利益は55百万円(前年同期比11百万円減、17.7%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>昨年は大手証券会社向けASPサービスの大口納品があり、当期売上高は前期に比べ減少に転じておりますが、『IFIS Research Manager』(アイフィス・リサーチ・マネージャー)や『IFIS Consensus Manager』(アイフィス・コンセンサス・マネージャー)、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどの主力商品は全般に渡って堅実に業績を伸ばしており、証券会社向けASPサービスにおいても昨年の大口納品の影響を除外すれば、着実に受注量を伸ばしてきております。
その結果、売上高は145百万円(前年同期比37百万円減、20.7%減)、営業利益は67百万円(前年同期比29百万円減、30.6%減)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>株式市場の活況に伴い、昨年まで続いておりました証券調査レポート・IR関連印刷物の受注量減少傾向が下げ止まりを見せており、関連する配送関連事業が増加傾向に転じるなど明るい兆しが見えてきております。また、E-mail・Fax同報配信サービスなどの高付加価値商材は順調に業績を伸ばしてきております。一方で、昨年まで順調に業績を伸ばしてきた翻訳関連事業が、大口顧客の需要減少の影響により減収となっております。
その結果、売上高は218百万円(前年同期比2百万円増、1.4%増)、営業利益は20百万円(前年同期比12百万円減、38.7%減)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託市場は、昨年の活況が今年に入っても継続しており、投資信託のファンド数及び純資産総額ともに増加傾向が続いております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量が、昨年からの増加傾向を継続しており着実に業績を伸ばしております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービス、運用報告書などの新たな商材も、好調を維持しております。
その結果、売上高は353百万円(前年同期比51百万円増、17.0%増)、営業利益は87百万円(前年同期比15百万円増、21.9%増)となりました。
主力事業である証券・金融業向けシステムソリューションサービスが堅調に推移するとともに、マイグレーションに関連する開発及びライセンス販売が順調に伸びております。
その結果、売上高は170百万円(前年同期比12百万円増、8.0%増)、営業利益は8百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
<その他事業>「データ化サービス」や「検索エンジンサービス」などの提供を開始し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。
その結果、売上高は2百万円、営業損失は6百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、2,332百万円となりました。
流動資産は114百万円減少し、1,890百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が29百万円、受取手形及び売掛金が77百万円減少したことによるものであります。
固定資産は23百万円減少し、442百万円となりました。主な要因は、減価償却などにより無形固定資産が7百万円減少したこと、事務所移転による保証金返金などにより投資その他の資産が15百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、443百万円となりました。
流動負債は94百万円減少し、427百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が60百万円、買掛金が23百万円減少したことによるものであります。
固定負債は0百万円減少し、16百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が0百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、1,889百万円となりました。主な要因は、四半期純利益55百万円の計上と、剰余金の配当43百万円及び少数株主持分53百万の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。