四半期報告書-第20期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和策等の影響により企業業績が改善したことを受け、景気は穏やかな回復が続いております。しかしながら、新興国経済の成長に対する懸念や地域紛争に伴う原油高など、日本経済の先行きに対する不安要素も強く、楽観視出来ない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、金融市場が昨年に続き好調を維持していることを受けて、投資信託関連や証券・生命保険資料に関する印刷・配送業務が順調に業績を伸ばしてきております。また、大手証券会社向けASPサービスやオンライン証券を通じた個人投資家向けサービスも同様の理由により受注量が着実に伸びてきております。一方で、企業規模の拡大と業績の安定を目的とした他業種へのサービス展開を図り、既存事業以外の複数の事業へ投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,778百万円(前年同期比95百万円増、5.7%増)、営業利益は140百万円(前年同期比5百万円減、3.8%減)となりました。また、経常利益は141百万円(前年同期比17百万円減、11.0%減)、四半期純利益は95百万円(前年同期比13百万円減、12.3%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>『IFIS Research Manager』(アイフィス・リサーチ・マネージャー)や『IFIS Consensus Manager』(アイフィス・コンセンサス・マネージャー)、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどの主力商品は全般に渡って堅実に業績を伸ばしております。昨年は大手証券会社向けASPサービスの大口納品があり当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ減少に転じておりますが、証券会社向けASPサービスの受注量は昨年を上回る伸びを見せてきております。
その結果、売上高は294百万円(前年同期比30百万円減、9.4%減)、営業利益は135百万円(前年同期比10百万円減、7.0%減)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>株式市場の活況に伴い、昨年まで続いておりました証券調査レポート・IR関連印刷物の受注量減少傾向が下げ止まりを見せており、関連する配送関連事業が増加傾向に転じるなど明るい兆しが見えてきております。また、E-mail・Fax同報配信サービスなどの高付加価値商材は順調に業績を伸ばしてきております。一方で、昨年まで順調に業績を伸ばしてきた翻訳関連事業が、大口顧客の需要減少の影響により減収となっております。
その結果、売上高は477百万円(前年同期比36百万円増、8.4%増)、営業利益は52百万円(前年同期比13百万円減、20.4%減)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託市場は、昨年の活況が今年に入っても継続しており、投資信託のファンド数及び純資産総額ともに増加傾向が続いております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量が、昨年からの増加傾向を継続しており着実に業績を伸ばしております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービス、運用報告書などの新たな商材も、好調を維持しております。
その結果、売上高は701百万円(前年同期比102百万円増、17.0%増)、営業利益は158百万円(前年同期比22百万円増、16.2%増)となりました。
主力事業である証券・金融業向けシステムソリューションサービスは既存顧客との取引が堅調に推移するとともに、マイグレーションに関連する受託開発サービスへの引き合いが順調に伸びてきております。
その結果、売上高は302百万円(前年同期比14百万円増、5.0%増)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。
<その他事業>「データ化サービス」や「検索エンジンサービス」などの提供を開始し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。
その結果、売上高は3百万円(前年同期比26百万円減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し2,483百万円となりました。
流動資産は62百万円増加し、2,067百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が20百万円、仕掛品が39百万円増加したことによるものであります。固定資産は49百万円減少し、416百万円となりました。主な要因は、減価償却などにより無形固定資産が19百万円減少したこと、事務所移転による保証金返金などにより投資その他の資産が32百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し554百万円となりました。
流動負債は16百万円増加し、538百万円となりました。主な要因は、買掛金が47百万円増加する一方、未払法人税等が47百万円減少したことによるものであります。固定負債は0百万円減少し、16百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が0百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、1,928百万円となりました。主な要因は、四半期純利益95百万円の計上と、剰余金の配当43百万円及び少数株主持分53百万円の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し1,458百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は84百万円(前年同期は211百万円の取得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益141百万円、減価償却費33百万円、仕入債務の増加額47百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は40百万円(前年同期は96百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入28百万円、支出の主な内訳は、子会社株式の取得による支出55百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は43百万円(前年同期は32百万円の支出)となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。