四半期報告書-第20期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和策等の影響により企業業績が改善したことを受け、景気は穏やかな回復が続いております。しかしながら、新興国経済の成長懸念や先進国における金融政策の動向など、日本経済の先行きに対する不安定要素も強く、楽観視出来ない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、金融市場が昨年に続き好調を維持していることを受けて、投資信託関連や証券・生命保険資料に関する印刷・配送業務が順調に業績を伸ばしてきております。また、大手証券会社向けASPサービスやオンライン証券を通じた個人投資家向けサービスも同様の理由により受注量が着実に伸びてきております。一方で、企業規模の拡大と業績の安定を目的とした他業種へのサービス展開を積極的に推進し、既存事業以外の複数の事業への投資を継続して行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,703百万円(前年同期比194百万円増、7.8%増)、営業利益は229百万円(前年同期比30百万円増、15.3%増)となりました。また、経常利益は236百万円(前年同期比23百万円増、10.9%増)、四半期純利益は160百万円(前年同期比17百万円増、12.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>『IFIS Research Manager』(アイフィス・リサーチ・マネージャー)や『IFIS Consensus Manager』(アイフィス・コンセンサス・マネージャー)、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどの主力商品は全般に渡って堅実に業績を伸ばしております。また、昨年に引き続き大手証券会社向けASPサービスも順調に業績を伸ばしてきております。
その結果、売上高は514百万円(前年同期比47百万円増、10.2%増)、営業利益は232百万円(前年同期比25百万円増、12.2%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>株式市場の活況に伴い、昨年まで続いておりました証券調査レポート・IR関連印刷物の受注量減少傾向が下げ止まりを見せており、関連する配送関連事業が増加傾向に転じるなど明るい兆しが見えてきております。一方で、昨年まで順調に業績を伸ばしてきた翻訳関連事業やE-mail・Fax同報配信サービスなどの高付加価値商材が、大口顧客の需要減少の影響により減収となっております。
その結果、売上高は667百万円(前年同期比12百万円増、1.9%増)、営業利益は64百万円(前年同期比26百万円減、29.3%減)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託市場は、昨年の活況が今年に入っても継続しており、投資信託のファンド数及び純資産総額ともに増加傾向が続いております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量が、昨年からの増加傾向を継続しており着実に業績を伸ばしております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービス、運用報告書などの新たな商材も、好調を維持しております。
その結果、売上高は1,050百万円(前年同期比142百万円増、15.6%増)、営業利益は229百万円(前年同期比26百万円増、13.2%増)となりました。
主力事業である証券・金融業向けシステムソリューションサービスは既存顧客との取引が堅調に推移するとともに、マイグレーションに関連する受託開発サービスへの引き合いが順調に伸びてきております。
その結果、売上高は464百万円(前年同期比16百万円増、3.6%増)、営業利益は11百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
<その他事業>「データ化サービス」や「検索エンジンサービス」などの提供を開始し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。
その結果、売上高は6百万円(前年同期比23百万円減、78.2%減)、営業損失は21百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し2,469百万円となりました。
流動資産は50百万円増加し、2,054百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が60百万円増加する一方、売上高の変動に伴い受取手形及び売掛金が32百万円減少したことによるものであります。固定資産は51百万円減少し、414百万円となりました。主な要因は、減価償却などにより無形固定資産が26百万円減少したこと、事務所移転による保証金返金などにより投資その他の資産が25百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し471百万円となりました。
流動負債は66百万円減少し、455百万円となりました。主な要因は、買掛金が32百万円、未払法人税等が58百万円減少したことによるものであります。固定負債は0百万円増加し、16百万円となりました。主な要因は、その他固定負債が0百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,997百万円となりました。主な要因は、四半期純利益160百万円の計上と、剰余金の配当43百万円及び少数株主持分53百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。