四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策による企業収益の増加と株式市場の好調、雇用や所得環境の改善など、緩やかながらも国内景気の回復基調が昨年に引き続き持続しております。一方で、新興国経済の成長懸念や先進国における金融政策の動向など、日本経済の先行きに対する不安定要素もあり、楽観視出来ない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、金融市場が引き続き好調を維持していることを受けて、投資信託関連や証券会社向けサービスが順調に業績を伸ばすとともに、金融関連以外の分野においても事業会社向け受託開発が好調に推移してきております。また、平成27年2月の事業譲受により「W2Pクラウド」「楽だねonline」等の新たな事業を追加し、サービスラインナップの充実を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,077百万円(前年同期比186百万円増、20.9%増)、営業利益は194百万円(前年同期比112百万円増、136.5%増)となりました。また、経常利益は196百万円(前年同期比113百万円増、137.5%増)、四半期純利益は125百万円(前年同期比69百万円増、125.0%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>証券会社向けシステムソリューションが、大手証券会社向けサービスを中心に業績を大きく伸ばすとともに、 『IFIS Research Manager』(アイフィス・リサーチ・マネージャー)や『IFIS Consensus Manager』(アイフィス・コンセンサス・マネージャー)、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどの主力商品が着実に業績を伸ばしてきております。
その結果、売上高は186百万円(前年同期比41百万円増、28.2%増)、営業利益は103百万円(前年同期比36百万円増、53.7%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>株式市場の活況に伴い、証券調査レポートやIR関連印刷物の受注量が増加傾向に転じ、関連する配送関連事業も増収に転じるなど明るい兆しが見えてきております。また、今年2月よりW2Pクラウドサービス等の新たなサービスを追加し、事業内容の拡充を図ってまいりました。
その結果、売上高は239百万円(前年同期比20百万円増、9.4%増)、営業利益は29百万円(前年同期比9百万円増、45.8%増)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託市場は、株式市場の好調と円安基調が継続していることを受けて、投資信託ファンド数及び純資産総額ともに増加傾向が続いております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は昨年に引き続き好調を維持しており、業績を着実に伸ばしております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービス、運用報告書などの新たな商材も好調を維持しております。
その結果、売上高は420百万円(前年同期比67百万円増、19.1%増)、営業利益は110百万円(前年同期比23百万円増、26.7%増)となりました。
主力事業である証券・金融業向けシステムソリューションサービスが堅調に推移するとともに、事業会社向けの受託開発が業績を大きく伸ばしております。
その結果、売上高は226百万円(前年同期比55百万円増、32.9%増)、営業利益は48百万円(前年同期比40百万円増、496.5%増)となりました。
<その他事業>「データ化サービス」や「ECワンストップサービス」などの提供を開始し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。
その結果、売上高は3百万円(前年同期比0百万円増、33.9%増)、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し2,708百万円となりました。
流動資産は20百万円減少し、2,201百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が85百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が66百万円増加したことによるものであります。
固定資産は94百万円増加し、507百万円となりました。主な要因は、事業譲受などに伴いのれんが63百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し524百万円となりました。
流動負債は2百万円減少し、507百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が26百万円増加する一方で、消費税の納付等によりその他が36百万円減少したことによるものであります。
固定負債は0百万円増加し、16百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が0百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、2,184百万円となりました。主な要因は、四半期純利益125百万円の計上と、剰余金の配当48百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策による企業収益の増加と株式市場の好調、雇用や所得環境の改善など、緩やかながらも国内景気の回復基調が昨年に引き続き持続しております。一方で、新興国経済の成長懸念や先進国における金融政策の動向など、日本経済の先行きに対する不安定要素もあり、楽観視出来ない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、金融市場が引き続き好調を維持していることを受けて、投資信託関連や証券会社向けサービスが順調に業績を伸ばすとともに、金融関連以外の分野においても事業会社向け受託開発が好調に推移してきております。また、平成27年2月の事業譲受により「W2Pクラウド」「楽だねonline」等の新たな事業を追加し、サービスラインナップの充実を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,077百万円(前年同期比186百万円増、20.9%増)、営業利益は194百万円(前年同期比112百万円増、136.5%増)となりました。また、経常利益は196百万円(前年同期比113百万円増、137.5%増)、四半期純利益は125百万円(前年同期比69百万円増、125.0%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>証券会社向けシステムソリューションが、大手証券会社向けサービスを中心に業績を大きく伸ばすとともに、 『IFIS Research Manager』(アイフィス・リサーチ・マネージャー)や『IFIS Consensus Manager』(アイフィス・コンセンサス・マネージャー)、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどの主力商品が着実に業績を伸ばしてきております。
その結果、売上高は186百万円(前年同期比41百万円増、28.2%増)、営業利益は103百万円(前年同期比36百万円増、53.7%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>株式市場の活況に伴い、証券調査レポートやIR関連印刷物の受注量が増加傾向に転じ、関連する配送関連事業も増収に転じるなど明るい兆しが見えてきております。また、今年2月よりW2Pクラウドサービス等の新たなサービスを追加し、事業内容の拡充を図ってまいりました。
その結果、売上高は239百万円(前年同期比20百万円増、9.4%増)、営業利益は29百万円(前年同期比9百万円増、45.8%増)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託市場は、株式市場の好調と円安基調が継続していることを受けて、投資信託ファンド数及び純資産総額ともに増加傾向が続いております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は昨年に引き続き好調を維持しており、業績を着実に伸ばしております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービス、運用報告書などの新たな商材も好調を維持しております。
その結果、売上高は420百万円(前年同期比67百万円増、19.1%増)、営業利益は110百万円(前年同期比23百万円増、26.7%増)となりました。
その結果、売上高は226百万円(前年同期比55百万円増、32.9%増)、営業利益は48百万円(前年同期比40百万円増、496.5%増)となりました。
<その他事業>「データ化サービス」や「ECワンストップサービス」などの提供を開始し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。
その結果、売上高は3百万円(前年同期比0百万円増、33.9%増)、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し2,708百万円となりました。
流動資産は20百万円減少し、2,201百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が85百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が66百万円増加したことによるものであります。
固定資産は94百万円増加し、507百万円となりました。主な要因は、事業譲受などに伴いのれんが63百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し524百万円となりました。
流動負債は2百万円減少し、507百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が26百万円増加する一方で、消費税の納付等によりその他が36百万円減少したことによるものであります。
固定負債は0百万円増加し、16百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が0百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、2,184百万円となりました。主な要因は、四半期純利益125百万円の計上と、剰余金の配当48百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。