WOW WORLD（2352）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 71万
2013年12月31日 +999.99%: 5164万
2014年3月31日 +62.99%: 8417万
2014年6月30日 -98.33%: 140万
2014年9月30日 +999.99%: 2481万
2014年12月31日 +96.99%: 4887万
2015年3月31日 +66.27%: 8125万
2015年6月30日 -90.02%: 810万
2015年9月30日 +426.83%: 4272万
2015年12月31日 +19.85%: 5120万
2016年3月31日 +72.21%: 8817万
2016年6月30日 -89.77%: 901万
2016年9月30日 +311.58%: 3712万
2016年12月31日 +57.86%: 5859万
2017年3月31日 +59.65%: 9354万
2017年6月30日 -82.22%: 1662万
2017年9月30日 +195.45%: 4913万
2017年12月31日 +28.81%: 6328万
2018年3月31日 +94.77%: 1億2326万
2018年6月30日 -93%: 863万
2018年9月30日 +439.98%: 4662万
2018年12月31日 +41.47%: 6595万
2019年3月31日 +74.05%: 1億1479万
2019年6月30日 -93.45%: 752万
2019年9月30日 +632.58%: 5510万
2019年12月31日 +62.52%: 8955万
2020年3月31日 +59%: 1億4239万
2020年6月30日 -91.65%: 1188万
2020年9月30日 +346.9%: 5313万
2020年12月31日 +43.29%: 7613万
2021年3月31日 +68.12%: 1億2799万
2021年6月30日 -95.29%: 602万
2021年9月30日 +605.48%: 4249万
2021年12月31日 +32.74%: 5640万
2022年3月31日 +83.4%: 1億343万

個別

2008年3月31日: 53万
2009年3月31日 -59.25%: 21万
2009年12月31日 +0.46%: 21万
2010年3月31日 +33.64%: 29万
2010年6月30日 -75.17%: 72,000
2010年9月30日 +101.39%: 14万
2010年12月31日 +49.66%: 21万
2011年3月31日 +33.64%: 29万
2011年6月30日 +28.28%: 37万
2011年9月30日 +19.62%: 44万
2011年12月31日 +16.18%: 51万
2012年3月31日 +999.99%: 922万
2012年6月30日 +16.98%: 1079万
2012年9月30日 +164.78%: 2857万
2012年12月31日 +83.08%: 5230万
2013年3月31日 +57.78%: 8252万
2013年6月30日 -97.16%: 234万
2013年9月30日 +999.99%: 4490万
2014年3月31日 +82.17%: 8180万
2015年3月31日 -2.26%: 7995万
2016年3月31日 +6.24%: 8495万
2017年3月31日 +7.14%: 9101万
2018年3月31日 +32.21%: 1億2033万
2019年3月31日 -7.07%: 1億1181万
2020年3月31日 +27%: 1億4200万
2021年3月31日 -19.23%: 1億1470万
2022年3月31日 -10.68%: 1億245万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2022/06/29 9:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	42.3

2022/06/29 9:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、469,427千円(前連結会計年度において営業活動の結果得られた資金415,786千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益377,558千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額130,471千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 9:40

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/29 9:40