剰余金の配当

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額-本配当額
(ロ) 「本配当額」とは、2020年6月4日以降の日を基準日として行われる当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(以下「本配当」という。)の額(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。現物配当の場合は当該現物の簿価を配当額とする。)をいう。なお、本新株予約権発行後に、株式分割等により当社の発行済株式数が変更された場合には、合理的に調整する。
(ハ) 本配当による行使価額の調整は、当該調整の対象となる剰余金の配当について、会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月1日以降これを適用する。

2022/06/29 9:40

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに配当の実施に備え、毎年3月31日、中間配当は9月30日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

2022/06/29 9:40

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2022/06/29 9:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が135,444千円減少したことにより135,664千円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215,241千円減少し、1,597,899千円(前連結会計年度末比11.9%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益213,432千円を計上した一方で、剰余金の配当101,003千円を行ったこと、自己株式の取得345,609千円を行ったこと等によるものであります。また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が163,660千円、非支配株主持分の当期首残高が8,729千円それぞれ減少したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況

2022/06/29 9:40

#5 配当政策（連結）

当社は、将来の成長資金を確保するための内部留保と、配当や自社株買いによる株主への利益還元のバランスを勘案し、最適な資本効率を実現することが重要であると考え、M&Aや開発投資等に必要な内部留保は引続き行いつつ、配当金による利益配分を期末配当として年1回行っていく方針であります。当連結会計年度については、30円(配当性向(連結)55.3%)といたします。
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当は毎年3月末日、中間配当は9月30日、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

2022/06/29 9:40