四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年9月30日開催の取締役会において、株式会社 CONNECTY HOLDINGの株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年10月15日付で株式を取得し同社及び同社の子会社である株式会社コネクティを子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
①被取得企業の名称:株式会社 CONNECTY HOLDING
事業の内容:子会社の経営管理
②被取得企業の名称:株式会社 コネクティ
事業の内容:SaaS 型クラウド CMS 製品の提供及び Web デザイン・運用
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社コネクティは、日本の上場企業や大手企業が利用するためのWebガバナンス基準に即した本格的CMS「CMS on Demand」をクラウドサービスで提供しています。国内事情に合わせたスピーディーな機能アップデートや、国産製品ならではの利便性や安心感が評価され、数千・数万ページに及ぶWebサイトを有する国内大手企業の利用が進み、サービス提供開始以降の解約率が極めて少ないという実績を有しています。
当社が株式会社 CONNECTY HOLDINGの株式を取得することにより、株式会社 CONNECTY HOLDINGは当社の子会社となり、コネクティ社は当社の孫会社となります。株式会社コネクティ社が提供するウェブサイトから見込客の獲得を支援する機能と、当社が提供する見込客に対してメッセージを配信できるCRM機能が組み合わさることで、より包括的なDXプラットフォームを構築し、当社及びコネクティ社の双方の顧客のデジタル・マーケティング活動の最適化に貢献できるものと考えられるためです。
(3)企業結合日
2020年10月15日
(4)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 66.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社の自己株式を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
531,191千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、2020年9月30日開催の取締役会において、株式会社 CONNECTY HOLDINGの株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年10月15日付で株式を取得し同社及び同社の子会社である株式会社コネクティを子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
①被取得企業の名称:株式会社 CONNECTY HOLDING
事業の内容:子会社の経営管理
②被取得企業の名称:株式会社 コネクティ
事業の内容:SaaS 型クラウド CMS 製品の提供及び Web デザイン・運用
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社コネクティは、日本の上場企業や大手企業が利用するためのWebガバナンス基準に即した本格的CMS「CMS on Demand」をクラウドサービスで提供しています。国内事情に合わせたスピーディーな機能アップデートや、国産製品ならではの利便性や安心感が評価され、数千・数万ページに及ぶWebサイトを有する国内大手企業の利用が進み、サービス提供開始以降の解約率が極めて少ないという実績を有しています。
当社が株式会社 CONNECTY HOLDINGの株式を取得することにより、株式会社 CONNECTY HOLDINGは当社の子会社となり、コネクティ社は当社の孫会社となります。株式会社コネクティ社が提供するウェブサイトから見込客の獲得を支援する機能と、当社が提供する見込客に対してメッセージを配信できるCRM機能が組み合わさることで、より包括的なDXプラットフォームを構築し、当社及びコネクティ社の双方の顧客のデジタル・マーケティング活動の最適化に貢献できるものと考えられるためです。
(3)企業結合日
2020年10月15日
(4)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 66.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社の自己株式を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500,000千円 | |
| 自己株式 13,954株 | 33,601千円 | ||
| 取得原価 | 533,601千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
531,191千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却