四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

11.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年4月1日を移行日として行われました。なお、日本基準の移行日の数値には「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融商品)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借り手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関してIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後) としております。なお、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しています。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号のC5項の経過措置を適用することができます。当社は、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2021年4月1日)現在の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,183,336	87,117	-	1,270,453		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	342,450	△28,615	-	313,835		営業債権及びその他の債権
	-	29,490	-	29,490		契約資産
商品及び製品	12,094	59,520	-	71,615	J	棚卸資産
仕掛品	58,310	△58,310	-	-
貯蔵品	1,210	△1,210	-	-
前払費用	52,991	△52,991	-	-
未収入金	875	△875	-	-
預け金	87,117	△87,117	-	-
その他	375	52,991	27,185	80,552	H	その他の流動資産
流動資産合計	1,738,762	-	27,185	1,765,948		流動資産合計
固定資産						非流動資産
建物(純額)	40,331	87,986	△19,290	109,026		有形固定資産
工具、器具及び備品(純額)	87,986	△87,986	-	-
	-	-	205,554	205,554	E	使用権資産
商標権	101	409,607	-	409,708		無形資産
ソフトウェア	281,484	△281,484	-	-
ソフトウェア仮勘定	109,639	△109,639	-	-
電話加入権	149	△149	-	-
のれん	520,350	-	-	520,350	B	のれん
顧客関連資産	18,333	△18,333	-	-
投資有価証券	272,196	54,852	79,746	406,794	A、K	金融資産
	-	15,018	-	15,018		持分法で会計処理されている投資
出資金	100	△100	-	-
長期前払費用	2,504	-	31,048	33,552	H	その他の非流動資産
差入保証金	69,770	△69,770	-	-
繰延税金資産	167,535	-	12,986	180,521	D	繰延税金資産
固定資産合計	1,570,483	-	310,044	1,880,527		非流動資産合計
資産合計	3,309,246	-	337,229	3,646,475		資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	40,220	64,496	-	104,717		営業債務及びその他の債務
契約負債	314,863	-	-	314,863		契約負債
1年以内返済予定の長期借入金	159,167	-	△500	158,666		借入金
	-	-	88,787	88,787	E	リース負債
未払金	64,496	△64,496	-	-
未払費用	62,444	35,110	1,342	98,898	G	その他の流動負債
未払法人税等	73,373	-	-	73,373	C	未払法人所得税
未払消費税等	46,769	△46,769	-	-
預り金	12,498	△12,498	-	-
受注損失引当金	47,785	-	-	47,785		引当金
賞与引当金	59,048	30,560	37,522	127,130	F	短期従業員給付
その他	6,402	△6,402	-	-
流動負債合計	887,071	-	127,152	1,014,223		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	703,225	-	△1,833	701,391		借入金
	-	-	110,132	110,132	E	リース負債
株式給付引当金	49,774	△49,774	-	-
株主優待引当金	5,476	22,949	-	28,425		引当金
資産除去債務	22,949	△22,949	-	-
固定負債合計	781,424	△49,774	108,298	839,949		非流動負債合計
負債合計	1,668,495	△49,774	235,450	1,854,172		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	322,420	-	-	322,420		資本金
資本剰余金	392,054	102,404	-	494,459	L	資本剰余金
利益剰余金	1,105,681	-	46,359	1,152,040	I	利益剰余金
自己株式	△307,139	-	-	△307,139		自己株式
その他有価証券評価差額金	66,612	-	55,327	121,940	A	その他の資本の構成要素
	1,579,630	102,404	101,687	1,783,722		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権	52,630	△52,630	-	-
非支配株主持分	8,489	-	91	8,581		非支配持分
純資産合計	1,640,750	49,774	101,778	1,792,303		資本合計
負債純資産合計	3,309,246	-	337,229	3,646,475		負債及び資本合計

前第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,081,409	87,770	-	1,169,179		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	286,093	△61,393	-	224,700		営業債権及びその他の債権
	-	61,803	-	61,803		契約資産
商品及び製品	11,997	2,008	-	14,005	J	棚卸資産
仕掛品	610	△610	-	-
貯蔵品	1,397	△1,397	-	-
預け金	87,770	△87,770	-	-
その他	72,730	△410	25,517	97,837	H	その他の流動資産
流動資産合計	1,542,009	-	25,517	1,567,527		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	128,103	-	△19,379	108,723		有形固定資産
	-	-	182,992	182,992	E	使用権資産
のれん	506,656	-	13,693	520,350	B	のれん
その他無形固定資産	454,418	-	-	454,418		無形資産
投資有価証券	268,904	54,414	79,307	402,627	A、K	金融資産
	-	15,456	-	15,456		持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産	134,543	-	14,028	148,572	D	繰延税金資産
その他	72,006	△69,870	29,034	31,169	H	その他の非流動資産
固定資産合計	1,564,633	-	299,677	1,864,310		非流動資産合計
資産合計	3,106,642	-	325,195	3,431,837		資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	33,792	63,552	-	97,344		営業債務及びその他の債務
契約負債	240,686	103,377	-	344,064		契約負債
1年以内返済予定の長期借入金	159,444	-	△500	158,943		借入金
	-	-	88,927	88,927	E	リース負債
未払法人税等	9,873	-	-	9,873	C	未払法人所得税
預り金	34,493	△34,493	-	-
賞与引当金	26,249	38,220	36,519	100,988	F	短期従業員給付
その他	145,201	△67,278	999	78,922	G	その他の流動負債
流動負債合計	649,740	103,377	125,945	879,063		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	663,364	-	△1,708	661,655		借入金
	-	-	87,847	87,847	E	リース負債
株式給付引当金	54,132	△54,132	-	-
長期契約負債	103,377	△103,377	-	-
株主優待引当金	5,476	22,978	-	28,454		引当金
資産除去債務	22,978	△22,978	-	-
固定負債合計	849,327	△157,509	86,139	777,957		非流動負債合計
負債合計	1,499,068	△54,132	212,084	1,657,020		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	322,420	-	-	322,420		資本金
資本剰余金	392,054	115,595	-	507,650	L	資本剰余金
利益剰余金	1,060,427	-	59,671	1,120,099	I	利益剰余金
自己株式	△306,710	-	-	△306,710		自己株式
その他有価証券評価差額金	64,025	-	53,021	117,047	A	その他の資本の構成要素
	1,532,218	115,595	112,693	1,760,506		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権	61,463	△61,463	-	-
非支配株主持分	13,892	-	417	14,309		非支配持分
純資産合計	1,607,574	54,132	113,110	1,774,816		資本合計
負債純資産合計	3,106,642	-	325,195	3,431,837		負債及び資本合計

前連結会計年度末(2022年3月31日)の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	888,221	87,444	-	975,665		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	387,231	△24,632	-	362,598		営業債権及びその他の債権
	-	25,202	-	25,202		契約資産
商品	16,941	1,534	-	18,475	J	棚卸資産
貯蔵品	1,534	△1,534	-	-
前払費用	37,016	△37,016	-	-
未収入金	569	△569	-	-
預け金	87,444	△87,444	-	-
未収法人税等	9,877	△9,877	-	-
その他	2,379	46,893	22,111	71,384	H	その他の流動資産
流動資産合計	1,431,215	-	22,111	1,453,326		流動資産合計
固定資産						非流動資産
建物(純額)	30,451	133,215	△17,277	146,388		有形固定資産
工具、器具及び備品(純額)	133,215	△133,215	-	-
	-	-	124,318	124,318	E	使用権資産
商標権	1,302	599,001	-	600,303		無形資産
ソフトウェア	558,741	△558,741	-	-
ソフトウェア仮勘定	25,109	△25,109	-	-
電話加入権	149	△149	-	-
のれん	465,576	-	54,773	520,350	B	のれん
顧客関連資産	14,999	△14,999	-	-
投資有価証券	201,804	90,362	496,925	789,091	A、K	金融資産
長期前払費用	1,027	70	25,180	26,278	H	その他の非流動資産
差入保証金	90,362	△90,362	-	-
繰延税金資産	123,760	-	△97,950	25,809	D	繰延税金資産
その他	70	△70	-	-
固定資産合計	1,646,571	-	585,970	2,232,541		非流動資産合計
資産合計	3,077,786	-	608,081	3,685,868		資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	41,264	25,439	-	66,703		営業債務及びその他の債務
契約負債	363,755	-	-	363,755		契約負債
1年内返済予定の長期借入金	166,284	-	△500	165,783		借入金
未払金	25,439	△25,439	-	-
未払費用	52,888	△52,888	61,207	61,207	E	リース負債
未払法人税等	54,803	-	-	54,803	C	未払法人所得税
未払消費税等	37,093	△37,093	-	-
預り金	14,732	△14,732	-	-
賞与引当金	61,639	30,212	46,884	138,735	F	短期従業員給付
資産除去債務	9,907	-	-	9,907		引当金
その他	997	74,501	1,907	77,405	G	その他の流動負債
流動負債合計	828,804	-	109,498	938,303		流動負債合計
固定負債						非流動負債
株式給付引当金	64,589	△64,589	-	-
長期借入金	567,781	-	△1,333	566,447		借入金
	-	-	57,003	57,003	E	リース負債
株主優待引当金	5,554	13,158	-	18,712		引当金
資産除去債務	13,158	△13,158	-	-
	-	-	12,277	12,277		繰延税金負債
固定負債合計	651,083	△64,589	67,947	654,441		非流動負債合計
負債合計	1,479,887	△64,589	177,446	1,592,744		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	322,420	-	-	322,420		資本金
資本剰余金	138,185	158,625	△3,879	292,931	L	資本剰余金
利益剰余金	1,218,110	-	95,750	1,313,860	I	利益剰余金
自己株式	△226,592	-	△1,239	△227,831		自己株式
その他有価証券評価差額金	38,669	-	340,966	379,636	A	その他の資本の構成要素
	1,490,793	158,625	431,597	2,081,016		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権	94,035	△94,035	-	-
非支配株主持分	13,069	-	△961	12,107		非支配持分
純資産合計	1,597,899	64,589	430,635	2,093,123		資本合計
負債純資産合計	3,077,786	-	608,081	3,685,868		負債及び資本合計

前第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	677,257	-	-	677,257		売上高
売上原価	316,789	△10	3,246	320,025	H	売上原価
売上総利益	360,468	10	△3,246	357,232		売上総利益
販売費及び一般管理費	260,172	465	△14,400	246,237	B、C、G	販売費及び一般管理費
		2,581	-	2,581	M	その他の収益
		123	-	123	M	その他の費用
営業利益	100,295	2,003	11,153	113,453		営業利益
営業外収益	3,690	△3,690	-	-
営業外費用	2,676	△2,676	-	-
		671	2,886	3,557	M	金融収益
		2,582	426	3,009	M	金融費用
		437	-	437		持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利益	101,309	△483	13,613	114,439		税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税	6,023	△6,023	-	-
法人税等調整額	34,133	△34,133	-	-
		39,673	△24	39,648	D、N	法人所得税費用
四半期純利益	61,152	-	13,637	74,790		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△2,587	-	△2,306	△4,893		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計	△2,587	-	△2,306	△4,893		税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益	58,565	-	11,331	69,896		四半期包括利益合計

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	2,833,767	-	-	2,833,767		売上高
売上原価	1,279,472	△41	12,492	1,291,923	H	売上原価
売上総利益	1,554,295	41	△12,492	1,541,844		売上総利益
販売費及び一般管理費	1,191,541	1,860	△50,699	1,142,702	B、C、G	販売費及び一般管理費
	-	13,464	-	13,464	M	その他の収益
	-	12,810	706	13,516	M	その他の費用
営業利益	362,753	△1,164	37,500	399,089		営業利益
営業外収益	14,446	△14,446	-	-
営業外費用	11,435	△11,435	-	-
特別利益	27,664	△1,079	△26,585	-
特別損失	15,871	△12,687	△3,184	-
	-	981	5,477	6,458	M	金融収益
	-	9,023	301	9,325	M	金融費用
	-	1,324	-	1,324		持分法による投資損失
税金等調整前当期純利益	377,558	△1,935	19,275	394,898		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	103,438	△103,438	-	-
法人税等調整額	56,107	△56,107	-	-
	-	157,611	△10,617	146,993	D、N	法人所得税費用
当期純利益	218,011	-	29,892	247,904		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△27,943	-	304,083	276,140		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計	△27,943	-	304,083	276,140		税引後その他の包括利益合計
包括利益	190,068	-	333,976	524,045		当期包括利益合計

調整に関する注記(移行日(2021年4月1日)、前第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)、前連結会計年度末(2022年3月31日))
A. 市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
B. のれん
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
C.法人所得税
日本基準では法人税、住民税及び事業税に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。
D. 繰延税金資産
他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異等に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
上記の結果、移行日現在の「繰延税金資産」が12,986千円増加しております。
E. リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
F. 有給休暇債務
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務を認識しています。
G. 賦課金
日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用処理しています。
H.契約コスト
顧客との契約に直接関連する履行コストは、発生時に費用として認識しておりましたが、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約履行コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間に渡って、定額法により償却しております。
I. 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)

(単位:千円)

	移行日 (2021年4月1日)	前第1連結会計期間 (2021年6月30日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
金融商品の測定に係る調整	-	2,886	5,477
のれんに対する調整	-	13,693	54,773
税効果に関する調整	37,404	37,428	40,253
リースに対する調整	-	△417	△372
有給休暇債務に対する調整	△37,522	△36,519	△46,884
賦課金に対する調整	△1,342	△655	△1,907
契約コストに対する調整	64,868	61,186	58,046
その他に対する調整	△17,048	△17,931	△13,636
利益剰余金調整額	46,359	59,671	95,750

要約連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
J.日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。
K.日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「差入保証金」については、IFRSでは「金融資産」に振替えて表示しております。
L.日本基準では区分掲記していた「新株予約権」及び「株式給付引当金」については、IFRSでは「資本剰余金」に振替えて表示しております。
要約連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
M.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及び「その他の費用」等に含めて表示しております。
N.日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが22,144千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。