2454 オールアバウト

2454
2026/05/15
時価
51億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-285.43倍
(2010-2026年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.85-6.92倍
(2010-2026年)
配当
0.28%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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オールアバウト(2454)の売上高 - コンシューマサービスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
9億4692万
2014年9月30日 +102.4%
19億1657万
2014年12月31日 +52.13%
29億1563万
2015年3月31日 +36.26%
39億7284万
2015年6月30日 -70.42%
11億7530万
2015年9月30日 +105.83%
24億1916万
2015年12月31日 +52.69%
36億9371万
2016年3月31日 +38.13%
51億228万
2016年6月30日 -70.29%
15億1575万
2016年9月30日 +105.77%
31億1904万
2016年12月31日 +59.96%
49億8927万
2017年3月31日 +44.15%
71億9191万
2017年6月30日 -65.79%
24億6043万
2017年9月30日 +94.48%
47億8516万
2017年12月31日 +55.17%
74億2489万
2018年3月31日 +36.16%
101億997万
2018年6月30日 -72.71%
27億5864万
2018年9月30日 +94.47%
53億6465万
2018年12月31日 +55.1%
83億2071万
2019年3月31日 +36.03%
113億1873万
2019年6月30日 -72.84%
30億7378万
2019年9月30日 +98.36%
60億9726万
2019年12月31日 +48.46%
90億5198万
2020年3月31日 +32.85%
120億2529万
2020年6月30日 -71.19%
34億6395万
2020年9月30日 +97.74%
68億4977万
2020年12月31日 +50.26%
102億9215万
2021年3月31日 +33.22%
137億1102万
2021年6月30日 -73.13%
36億8352万
2021年9月30日 +85.15%
68億2021万
2021年12月31日 +44.16%
98億3226万
2022年3月31日 +33.27%
131億361万
2022年6月30日 -71.79%
36億9636万
2022年9月30日 +96.72%
72億7136万
2022年12月31日 +48.88%
108億2555万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度
売上高(千円)3,668,0497,451,88911,645,25615,954,371
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(千円)△161,973△197,380△162,95217,220
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
2025/06/24 15:56
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2025/06/24 15:56
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減損損失のコンシューマサービス15,869千円のうち8,145千円と、調整額12,834千円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
4.各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を「事業構造改善費用」としております。
2025/06/24 15:56
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/24 15:56
#5 事業の内容
外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やSDGsの取り組みの支援により収益を獲得しております。
(コンシューマサービス)
(1) トライアルマーケティング&コマース事業
2025/06/24 15:56
#6 会計方針に関する事項(連結)
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(コンシューマサービス)
イ 自社ECサイトを通じた商品販売に係る収益認識
2025/06/24 15:56
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:56
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、サービス別の当社事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。
2025/06/24 15:56
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 15:56
#10 役員報酬(連結)
基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数(26.15~33.33%)を乗じて標準業績連動報酬額を算出し、これに短期的な個人別評価を勘案して、標準業績連動報酬の0%~200%の範囲内で個人別の業績連動報酬額を決定します。
(注)個人別の管掌領域における当年度の営業利益を主要指標とし、その他の業績指標(売上高、税金等調整前当期純利益、当期純利益等)や重要経営指標(取扱高、利用者数等)、重点施策の推進状況を総合的に勘案して評価します。営業利益を主要指標としている理由は、当年度の業務遂行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。当年度の営業利益等は、連結損益計算書に記載のとおりです。
ⅲ.株式報酬
2025/06/24 15:56
#11 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
マーケティングソリューション134(41)
コンシューマサービス116(31)
全社(共通)30(5)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2025/06/24 15:56
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1997年5月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)入社
マガシーク㈱社外取締役
2024年7月㈱NTTドコモ コンシューマサービスカンパニー カンパニーコーポレート部長
2025年6月㈱NTTドコモ執行役員(現任)
㈱NTTドコモ コンシューマサービスカンパニー統括長(現任)
2025/06/24 15:56
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
当社グループにおいては、高い成長性を確保・継続し「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを実現していくにあたり「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 経営環境
2025/06/24 15:56
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、15,954百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。マーケティングソリューションセグメントにおいて、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少が見られたものの、インターネット広告単価は堅調に推移しました。加えて、デジタルマーケティングのけん引等もあり売上が増加、コンシューマサービスセグメントにおいて、事業撤退した生涯学習事業の減収影響があるものの、サンプル百貨店の復調などで売上が増加いたしました。
2025/06/24 15:56
#15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
株式会社みらいバンクは、銀行代理業、保険代理業、金融商品仲介業を主な事業とする金融サービス仲介業者です。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供しており、主に住宅ローンの手数料収入を収益源に事業拡大を図っております。
当社グループでは、祖業である「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスなどで構成されるマーケティングソリューションセグメント、そしてサンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという2つの事業セグメントに加えて、当社グループの中長期的な成長に資する新たな事業の柱とすべく、お金・健康・キャリア・ホームといった人生の基盤となるライフアセットマネジメント領域における事業開発投資も行っております。
同社を当社グループに迎えることで、ライフアセットマネジメント領域における新たな事業の柱が生み出され、中長期的な成長にもつながるものと判断し、株式を取得することといたしました。
2025/06/24 15:56
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高334,921千円371,178千円
売上原価41,48565,922
2025/06/24 15:56
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/24 15:56

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