価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) 平成27年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自平成27年4月1日至平成27年6月30日) 平成27年8月10日関東財務局長に提出
(第24期第2四半期)(自平成27年7月1日至平成27年9月30日) 平成27年11月12日関東財務局長に提出
(第24期第3四半期)(自平成27年10月1日至平成27年12月31日) 平成28年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成27年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成28年5月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)に基づく臨時報告書であります。2016/06/23 15:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成23年6月29日取締役会)

決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名、従業員12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の行使に関する事項	同上

(注)1.従業員7名が退職により権利を喪失しております。
2.取締役2名及び従業員4名が権利を行使しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/23 15:08

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、平成28年5月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役・監査役・執行役員・従業員、及び当社子会社の取締役及び執行役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.平成22年5月28日取締役会決議により発行した第6回新株予約権であります。
2.平成23年6月29日取締役会決議により発行した第7回新株予約権であります。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度( 自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度( 自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	38,471	-
(うち新株予約権(株))	(38,471)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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