純資産
連結
- 2021年3月31日
- 46億8177万
- 2022年3月31日 +6.53%
- 49億8752万
- 2023年3月31日 -2.58%
- 48億5889万
個別
- 2021年3月31日
- 30億5546万
- 2022年3月31日 -4.12%
- 29億2958万
- 2023年3月31日 -9.69%
- 26億4583万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.採用している会計処理の概要2023/06/28 16:55
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/06/28 16:55
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。2023/06/28 16:55
なお、減損処理にあたっては、投資先の1株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は121百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が3百万円増加したことによるものであります。2023/06/28 16:55
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、4,858百万円となりました。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/28 16:55
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。2023/06/28 16:55
当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の1株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ・市場価格のない株式等以外のもの2023/06/28 16:55
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/28 16:55
(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 339.40 円 327.41 円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 25.36 円 △6.06 円
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。