のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2015/01/29 15:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

2015/01/29 15:27

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社新公会計研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	54,024千円
固定負債	△22,620千円
負ののれん発生益	△918千円
株式の取得価額	5,000千円

2015/01/29 15:27

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	-千円
のれん	100,000千円
資産合計	100,000千円

2015/01/29 15:27

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)		当連結会計年度(平成26年10月31日)
住民税均等割	2.7		2.0
のれん償却額	2.1		1.5
負ののれん発生益	△0.3		0.0
評価性引当額	△53.0		△51.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。

2015/01/29 15:27