有価証券報告書-第33期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、株式会社新公会計研究所の株式取得に伴い、当連結会計年度において918千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |
| ソフトウェア 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,159,059 | 12,004 | 2,171,063 | - | 2,171,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 26,432 | 26,432 | △26,432 | - |
| 計 | 2,159,059 | 38,436 | 2,197,495 | △26,432 | 2,171,063 |
| セグメント利益 | 343,942 | 27,213 | 371,155 | △229,664 | 141,491 |
| セグメント資産 | 1,727,400 | 114,269 | 1,841,669 | 1,181,351 | 3,023,021 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 163,450 | 3,477 | 166,927 | 5,815 | 172,743 |
| のれんの償却額 | 15,824 | - | 15,824 | - | 15,824 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 345,368 | - | 345,368 | 11,302 | 356,671 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |
| ソフトウェア 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,314,982 | 108,593 | 2,423,575 | - | 2,423,575 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 35,815 | 35,815 | △35,815 | - |
| 計 | 2,314,982 | 144,408 | 2,459,391 | △35,815 | 2,423,575 |
| セグメント利益 | 381,531 | 37,323 | 418,854 | △229,993 | 188,861 |
| セグメント資産 | 1,793,041 | 193,216 | 1,986,257 | 1,165,513 | 3,151,770 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 237,859 | 4,020 | 241,880 | 5,251 | 247,132 |
| のれんの償却額 | 16,658 | - | 16,658 | - | 16,658 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 221,678 | 1,170 | 222,848 | 10,600 | 233,449 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| ソフトウェア 販売 | 商品販売 | ソフトウェア 保守 | ソフトウェア その他 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,147,724 | 441,708 | 482,179 | 87,446 | 12,004 | 2,171,063 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| ソフトウェア 販売 | 商品販売 | ソフトウェア 保守 | ソフトウェア その他 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,325,258 | 429,466 | 507,270 | 52,988 | 108,593 | 2,423,575 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
| (単位:千円) | ||||
| ソフトウェア事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 15,824 | - | - | 15,824 |
| 当期末残高 | 137,439 | - | - | 137,439 |
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
| (単位:千円) | ||||
| ソフトウェア事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 16,658 | - | - | 16,658 |
| 当期末残高 | 120,781 | - | - | 120,781 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、株式会社新公会計研究所の株式取得に伴い、当連結会計年度において918千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。