固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。2015/01/29 15:27

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社新公会計研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	54,024千円
固定資産	1,178千円
流動負債	△26,664千円

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	-千円
のれん	100,000千円

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高より128,749千円増加して3,151,770千円となりました。流動資産の残高は1,245,123千円であり、主な内訳は、受取手形及び売掛金795,685千円、現金及び預金320,119千円であります。固定資産の残高は1,906,647千円であり、主な内訳は、土地420,300千円、ソフトウェア455,460千円、ソフトウェア仮勘定402,916千円であります。負債は、前連結会計年度末の残高より47,076千円減少して1,654,980千円となりました。流動負債の残高は939,291千円であり、主な内訳は、支払手形及び買掛金211,208千円、短期借入金300,000千円であります。固定負債の残高は715,688千円であり、主な内訳は、長期借入金428,476千円であります。純資産は、前連結会計年度末の残高より175,826千円増加して1,496,790千円となりました。
2.キャッシュ・フローの分析

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。
3.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は一部賃貸使用への用途変更によるもの(54,934千円)です。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

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