5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法により、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100%を計上しております。
(3)サポート費用引当金
サポート契約にかかる将来のアフターサポートに備えるため、当事業年度末現在における新規サポート契約の未経過月分について、当事業年度のコスト率を基に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
(5)受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。