有価証券報告書-第38期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
また、2018年1月30日開催の第36期定時株主総会において、取締役の報酬限度額年額を100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額を年額20,000千円以内と決議頂いております。なお、提出日現在において、支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名、監査役3名であります。
報酬の決定方法については、会社全体の業績や個々の役員の貢献度等を総合的に勘案し、取締役報酬等は取締役会で監査役報酬等は監査役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役(社外取締役を除く)	76,153	68,917	-	7,236	8
監査役(社外監査役を除く)	13,420	13,200	-	220	1
社外役員	6,200	6,200	-	-	6
合計	95,773	88,317	-	7,456	15

(注)1.報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2019年1月30日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名が含まれております。
2.常勤監査役小林正人氏は、2018年1月30日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、常勤監査役に就任したため、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数につきましては、取締役在任期間は取締役に、常勤監査役在任期間は監査役に含めて記載しております。
3.社外取締役奥野卓司氏は、2019年1月30日開催の第37期定時株主総会終結の時をもっ社外監査役を退任した後、社外取締役に就任したため、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数につきましては、社外取締役在任期間は社外取締役に、社外監査役在任期間は社外監査役に含めて記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。