有価証券報告書-第42期(2022/11/01-2023/10/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、第42期定時株主総会終了時までは、役員退職慰労金のある役員報酬制度でありましたが、本総会の決議を受けて、下記の内容に変更致しました。
当社の役員の報酬は、各役員の役割及び職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、確定額報酬である月額報酬、業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬である株式報酬(社外取締役を除く。)とで構成されております。月額報酬については、株主総会においてその総枠を決議し、取締役会により一任された代表取締役が個々の職責、貢献度、会社業績等を総合的に勘案して各人別の報酬額を決定しております。
監査役の報酬は、確定額報酬である月額報酬のみで構成されております。月額報酬については、株主総会においてその総枠を決議し、監査役の協議により常勤・非常勤の別、業務分担等を総合的に勘案し、各人別の報酬額を決定しております。
役員賞与につきましては、当該事業年度の経常利益の水準を勘案し、各取締役の職責や貢献度等に応じた額を取締役会決議で決定したうえで支給することとしております。
株式報酬につきましては、株主総会においてその総枠を決議し、取締役会決議で決定したうえで各取締役(社外取締役を除く。)へ支給することとしております。なお、株式報酬は、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。本制度の概要については、「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につきましては、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	42,563	39,500	-	3,063	3
監査役 (社外監査役を除く)	9,520	9,300	-	220	1
社外役員	10,975	9,300	-	1,675	4
合計	63,058	58,100	-	4,958	8

(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2018年1月30日開催の第36期定時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております(同定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名)。
3. 監査役の報酬限度額は、2018年1月30日開催の第36期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議頂いております(同定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名)。
4. 支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額4,958千円(取締役5名分3,988千円、監査役3名分970千円)が含まれております。
5. 業績連動報酬等にかかる業績指標は経常利益であり、その実績は915,080千円であります。当該指標を選択した理由は、報酬の透明性および客観性を高め、株主から期待される利益拡大へのインセンティブが働く仕組みにするためであります。
6. 非金銭報酬等は、取締役及び監査役の報酬等として設定しておりません。
7. 取締役会は、代表取締役堂山遼に対して各取締役の基本報酬の額の決定を委任しており、代表取締役は、個々の職責、貢献度、会社業績等を総合的に勘案して各人別の報酬額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。