建物及び構築物(純額)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 72億9084万
- 2010年2月28日 -14.49%
- 62億3465万
- 2011年2月28日 -16.56%
- 52億204万
- 2012年2月29日 +11.83%
- 58億1735万
- 2013年2月28日 +2.76%
- 59億7768万
- 2014年2月28日 +57.3%
- 94億290万
- 2015年2月28日 +15.88%
- 108億9598万
- 2016年2月29日 +60.72%
- 175億1237万
- 2017年2月28日 +12.67%
- 197億3119万
- 2018年2月28日 +3.07%
- 203億3700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (10)有形固定資産の減損損失に係るリスクについて2023/05/29 15:14
当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有しております。そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(11)M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。2023/05/29 15:14
(2)リースに係るキャッシュ・アウトフロー(借手側)(単位:百万円) 使用権資産の種類別の減価償却費 建物及び構築物 11,598 10,639 工具、器具及び備品 116 66
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/05/29 15:14
営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。(単位:百万円) 用途 種類 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 店舗 建物及び構築物 2,423 2,688 工具、器具及び備品 164 292 土地 71 10 その他 29 0
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度8.80%~16.47%、当連結会計年度8.80%~18.72%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。