3387 クリエイト・レストランツHD

3387
2024/09/19
時価
2302億円
PER 予
37.31倍
2010年以降
赤字-186.98倍
(2010-2024年)
PBR
6.08倍
2010年以降
0.88-12.13倍
(2010-2024年)
配当 予
0.74%
ROE 予
16.3%
ROA 予
4.58%
資料
Link
CSV,JSON

親会社の所有者

【期間】

連結

2019年2月28日
13億1600万
2020年2月29日 +3.72%
13億6500万
2021年2月28日
-141億1000万
2022年2月28日
64億1300万
2023年2月28日 -28.63%
45億7700万
2024年2月29日 +25.45%
57億4200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
税引前四半期(当期)利益(百万円)2,9243,9265,3796,632
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)2,1503,0373,9015,041
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)10.2314.4518.5523.97
(注) 「基本的1株当たり四半期(当期)利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度1,905,938株)
2024/05/30 14:53
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
2024/05/30 14:53
#3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
32.1株当たり利益
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
親会社の所有者に帰属する当期利益3,3855,041
発行済普通株式の加重平均株式数(株)210,184,160210,288,449
(注)1.「基本的1株当たり当期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,963,572株、当連結会計年度1,905,938株)。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024/05/30 14:53
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)増減増減率(%)
営業利益5,0837,0751,99239.2
親会社の所有者に帰属する当期利益3,3855,0411,65648.9
調整後EBITDA23,66425,5831,9198.1
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。また国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内では円安に起因するインフレや2024年問題に伴う物流制約、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、景気動向は不透明な状況が続いております。さらに、海外ではロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した経済情勢が混沌としており、その先行きは予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す中、インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、賃上げトレンドとインフレの継続が想定される中、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。
2024/05/30 14:53
#5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者4,5775,742
非支配持分495566
2024/05/30 14:53
#6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者3,3855,041
非支配持分493567
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益(円)
基本的1株当たり当期利益3216.1123.97
2024/05/30 14:53