- #1 事業等のリスク
③ 人財の確保について
人財の確保につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外食業界からの人財流出と、足許の業績回復傾向の中で、必要な人財を確保できない可能性並びに人件費及び募集費の高騰の可能性があります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、極力雇用を維持するべく対応してまいりました。今後につきましては、募集方法を工夫しながら必要な人財を確保していくほか、配膳ロボットやモバイルオーダー、その他DXの活用により、省人化を進めていく方針です。また、人件費の高騰に対しては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁等も実施してまいります。
2023/05/29 15:14- #2 注記事項－人件費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
2023/05/29 15:14- #3 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
| 人件費(注記28参照) | 38,175 | 44,114 |
| 減価償却費 | 16,429 | 15,155 |
- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの減損テストで使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にして算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上収益については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及び全国旅行支援並びにインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌連結会計年度にかけて継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。
当社グループは、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測や割引率の仮定等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/05/29 15:14- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年3月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられる状況となりました。一方で、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、高い水準で推移する円安の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、経済活動の緩やかな持ち直しに伴い、需要回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰、人件費や光熱費の上昇等の影響を受け、厳しい経営局面が続いております。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速等により、お客様のライフスタイルは変化し、その生活様式が定着しつつあり、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。
こうした中、当社グループにおきましては、行動制限の緩和とともに、営業時間短縮要請に伴う協力金収入が縮減されたこともあり、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化しております。具体的には、原材料価格の高騰に対して、付加価値の高いメニューへの差し替えとセットで販売価格への転嫁を進めるとともに、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費の上昇に対しては、徹底したシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図りました。また、光熱費の上昇に対しては、節電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては引き続き減免交渉を行う等、徹底的なコストの削減努力を継続しております。さらに、店舗設計・修繕業務の集約及び一部内製化や、事業会社間のコミュニケーション活性化、ノウハウ共有に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行う等、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。
2023/05/29 15:14- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
回収可能価額は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及び全国旅行支援並びにインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌事業年度にかけて継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。
当社は、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
2023/05/29 15:14
