- 3387
- 2026/08/31
- 時価
- 3204億円
- PER 予
- 55.62倍
- 2010年以降
- 赤字-186.69倍
(2010-2026年) - PBR
- 6.98倍
- 2010年以降
- 0.88-12.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.66%
- ROE 予
- 12.54%
- ROA 予
- 3.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2014年2月28日
- -282万
- 2015年2月28日 -999.99%
- -2億108万
個別
- 2014年2月28日
- -1488万
- 2015年2月28日 -999.99%
- -2億6656万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 4.決算日後の法人税等の税率の変更2016/04/14 17:13
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成29年2月期に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に変更されます。また、平成30年2月期以降については32.3%に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,486千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 4.連結決算日後の法人税等の税率の変更2016/04/14 17:13
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成29年2月期において解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に変更されます。また、平成30年2月期以降については32.3%に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62,769千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。