工具、器具及び備品（IFRS）
連結
- 2019年2月28日
- 28億2500万
- 2020年2月29日 +25.73%
- 35億5200万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2024/01/29 11:11
(2)無形固定資産建物 15～50年 構築物 10～50年 工具、器具及び備品 2～10年
定額法を採用しております。 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 3.工具、器具及び備品の主な増加2024/01/29 11:11
- #3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2024/01/29 11:11
営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。(単位:百万円) 店舗 建物及び構築物 1,765 4,456 工具、器具及び備品 239 376 その他 214 17
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度8.30%、当連結会計年度8.20%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。 - #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・機械及び装置 3～17年2024/01/29 11:11
・工具、器具及び備品 2～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。