- #1 事業等のリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、第1四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、第1四半期連結会計期間末以降、当第3四半期連結会計期間末においても、当該事象又は状況は存在していないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた第1四半期連結累計期間において、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保することができ、以降、当第3四半期連結累計期間においても同様であります。なお、前述の対応策により、通期においても売上収益の減少が生じた場合でも、適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローン、11月に公募増資による資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。
2024/01/29 11:43- #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第3四半期連結会計期間】
| (単位:百万円) |
| その他の営業費用 | | △875 | | △747 |
| 営業利益 | | 529 | | 4,405 |
| 金融収益 | | 32 | | 48 |
- #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) |
| その他の営業費用 | | △2,252 | | △1,210 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | △9,230 | | 11,720 |
| 金融収益 | | 10 | | 232 |
- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、第1四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、第1四半期連結会計期間末以降、当第3四半期連結会計期間末においても、当該事象又は状況は存在していないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた第1四半期連結累計期間において、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保することができ、以降、当第3四半期連結累計期間においても同様であります。なお、前述の対応策により、通期においても売上収益の減少が生じた場合でも、適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローン、11月に公募増資による資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。
2024/01/29 11:43- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA=営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
2024/01/29 11:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
