営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。しかし、第1四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、第1四半期連結会計期間末以降、当連結会計年度末においても、当該事象または状況は存在していないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた第1四半期連結累計期間において、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保することができ、以降、当連結会計年度末においても同様であります。なお、前述の対応策により、売上収益の減少が生じた場合でも、適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保したほか、2021年11月に公募増資、2021年12月に第三者割当増資による資金調達を実施し、財務面の安定性の強化を図りました。また、2023年2月期からの再成長期間にむけて、2022年2月に借入金の一部返済を実施することで、手元流動性の水準を適正化し、債務圧縮による金利負担の軽減と、財務体質の改善を図りました。

2024/01/29 11:48

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA=営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

2024/01/29 11:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	増減	増減率(%)
売上収益	74,425	78,324	3,898	5.2
営業利益又は営業損失(△)	△14,181	7,633	21,814	-
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)	△13,874	5,919	19,793	-

当連結会計年度におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。政府から発令された2度目の緊急事態宣言は2021年3月に解除され、経済活動は一旦持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により、2021年4月以降には3度目の緊急事態宣言の発令、及びまん延防止等重点措置の適用が断続的に行われ、2022年2月末日時点では31都道府県にまん延防止等重点措置が適用されておりました。しかしながら、足許においては、ワクチン3回目接種の加速や治療薬の普及が図られること等により、経済活動の持ち直しが期待されております。
外食産業におきましては、リモートワークの浸透や会食の自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて、政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等に伴う客数の減少が断続的に続きましたが、各自治体による協力金制度の下支えもあり、厳しい経営環境には改善が見られました。

2024/01/29 11:48

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の営業費用	14,15,29	△4,675		△4,086
営業利益又は営業損失(△)		△14,181		7,633
金融収益	30	14		143

2024/01/29 11:48