全事業営業利益
連結
- 2009年2月28日
- 21億8318万
- 2010年2月28日 -5.94%
- 20億5344万
- 2011年2月28日 +17.82%
- 24億1936万
- 2012年2月29日 +12.24%
- 27億1558万
- 2013年2月28日 -0.82%
- 26億9344万
- 2014年2月28日 +37.48%
- 37億282万
- 2015年2月28日 +12.48%
- 41億6498万
- 2016年2月29日 +62.06%
- 67億4983万
- 2017年2月28日 -13.23%
- 58億5705万
- 2018年2月28日 +9.49%
- 64億1300万
- 2019年2月28日 -38.02%
- 39億7500万
- 2020年2月29日 -12.38%
- 34億8300万
- 2021年2月28日
- -141億8100万
- 2022年2月28日
- 76億3300万
- 2023年2月28日 -33.41%
- 50億8300万
- 2024年2月29日 +39.19%
- 70億7500万
個別
- 2009年2月28日
- 22億3734万
- 2010年2月28日 -6.64%
- 20億8869万
- 2011年2月28日 -31.87%
- 14億2311万
- 2012年2月29日 +1.66%
- 14億4677万
- 2013年2月28日 +74.16%
- 25億1965万
- 2014年2月28日 -1.26%
- 24億8792万
- 2015年2月28日 -11.73%
- 21億9610万
- 2016年2月29日 -1.77%
- 21億5727万
- 2017年2月28日 -15.51%
- 18億2272万
- 2018年2月28日 -0.04%
- 18億2200万
- 2019年2月28日 -15.26%
- 15億4400万
- 2020年2月29日 +24.87%
- 19億2800万
- 2021年2月28日
- -3億5500万
- 2022年2月28日
- 21億7500万
- 2023年2月28日 -42.76%
- 12億4500万
- 2024年2月29日 +21.29%
- 15億1000万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (注)1.調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。2023/05/29 15:14
・調整後EBITDA=営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:百万円)2023/05/29 15:14
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年3月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられる状況となりました。一方で、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、高い水準で推移する円安の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 増減 増減率(%) 売上収益 78,324 118,240 39,916 51.0 営業利益 7,633 5,083 △2,549 △33.4 親会社の所有者に帰属する当期利益 5,919 3,385 △2,534 △42.8
外食産業におきましては、経済活動の緩やかな持ち直しに伴い、需要回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰、人件費や光熱費の上昇等の影響を受け、厳しい経営局面が続いております。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速等により、お客様のライフスタイルは変化し、その生活様式が定着しつつあり、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。 - #3 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2023/05/29 15:14
(単位:百万円) その他の営業費用 14,15,29 △4,086 △3,842 営業利益 7,633 5,083 金融収益 30 143 215