営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年2月29日
- 19億2800万
- 2021年2月28日
- -3億5500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内外に事業を展開する当社グループの事業活動に大きく影響しています。当社グループは、各国政府からの規制や要請に則り、営業時間の短縮や一時休業等に協力するほか、営業している店舗においても、換気や消毒の徹底、社会的距離の確保(ソーシャルディスタンス)等を実施し、従業員やお客様の安全・安心の確保を最優先に考えた店舗運営を行っております。しかし、緊急事態宣言の再発令等、新型コロナウイルス感染症の収束が長引く等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。2024/01/29 11:21
なお、当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令等を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心に臨時休業を実施したことに伴い、売上収益が大幅に減少し、営業損失を計上したこと、また、引き続き感染拡大等の影響により売上収益が左右される状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
当社グループは、この感染症への対応に全力を注ぐことが喫緊の課題として、感染拡大が抑制された後の業績の回復を緩やかに見込むとともに、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金について手許資金及び当連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、使用権資産を含む有形固定資産、無形資産及びのれんについて、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/01/29 11:21
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令等を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心に臨時休業を実施したことに伴い、売上収益が大幅に減少し、営業損失を計上したこと、また、引き続き感染拡大等の影響により売上収益が左右される状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
当社グループは、この感染症への対応に全力を注ぐことが喫緊の課題として、感染拡大が抑制された後の業績の回復を緩やかに見込むとともに、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金について手許資金及び当連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2.調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。2024/01/29 11:21
・調整後EBITDA=営業利益 + その他営業費用 - その他営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料減免分等を除く)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2024/01/29 11:21
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月に政府から緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、非常に厳しい状況となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後においては、経済活動は徐々に回復し、政府主導の「Go Toキャンペーン」等の需要喚起策により個人消費も一時持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が生じ、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発令され、その期限が延長される等、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 増減 増減率(%) 売上収益 139,328 74,425 △64,903 △46.6 営業利益又は営業損失(△) 3,378 △14,181 △17,559 - 親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△) 1,205 △13,874 △15,079 -
外食産業におきましても、社会全体の外出自粛や各自治体からの営業自粛、営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、特に都市部における会食や宴席の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が、売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/01/29 11:21
(単位:百万円) その他の営業費用 14,15,29 △5,671 △4,675 営業利益又は営業損失(△) 3,378 △14,181 金融収益 30 189 14