営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

なお、調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)の算定式は以下のとおりです。
調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)= 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く。)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等。)- IFRS第16号適用影響額
対象期間の調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)の実績値は、標準値(業績連動報酬の発生が0の値)136.4億円、上限値163.7億円、下限値109.1億円に対して、131.2億円となりました。

2025/05/29 16:52

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 中期経営計画
当社では、アフターコロナの需給の変化に対応すべく、2021年7月に3か年の中期経営計画を発表し、「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」「グループ連邦経営の更なる進化」「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による生産性の向上と人財不足への対応」に重点的に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、グループ全体の売上収益および営業利益は過去最高を更新するなど、力強い成長を遂げました。この成長を継続発展させるため、2025年4月には、2026年2月期を初年度とした5か年の中期経営計画を策定しました。この計画では、国内人口の減少、雇用の多様化、あらゆるコストの上昇、インフレ、サステナビリティの重要度増加といった外部環境の変化と、アフターコロナのリベンジ消費の終焉による本質的な競争の激化という課題認識を踏まえ、本質的な課題の解決を目指すものであり、従来の重要な経営戦略である「マルチブランド・マルチロケーション戦略」と「グループ連邦経営」を、国内外の事業展開や組織体制を含めて包括的に再定義し、「グループ連邦経営2.0」として進化させることで、あらゆるステークホルダーから選ばれる企業グループへの進化を目指しております。
具体的には、中期経営計画における成長の3本柱として「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」、その成長を支える3基盤として「テクノロジーの活用」「人的資本経営の推進」「サステナビリティ推進」を掲げております。

2025/05/29 16:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	増減	増減率(%)
売上収益	145,759	156,354	10,595	7.3
営業利益	7,075	8,504	1,428	20.2
親会社の所有者に帰属する当期利益	5,041	5,590	549	10.9

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の回復や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費は持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、国内では円安や異常気象に起因するインフレや少子高齢化に伴う労働力不足等が生じていることに加え、海外では米国の政策動向、ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクの解消が見通せないこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、メリハリ消費や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いている一方、エネルギー資源価格の高止まり、円安の継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等に加え、人財面では、年収の壁の上昇による緩和は期待できるものの、依然として供給不足が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、国内では実質賃金はプラス転換の兆しがあるものの、トレンドとして定着するかについては不透明であるため、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。海外でも米国等でインフレ疲れの様相を呈してきていることは引き続き注視が必要と思われます。

2025/05/29 16:52

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の営業費用	14,15,29	△3,347		△2,623
営業利益		7,075		8,504
金融収益	30	220		53

2025/05/29 16:52