営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

なお、当連結会計年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、これが低減したと判断した2022年9月から2023年2月までの半期を算定の対象期間として、基本報酬のプラスマイナス5%の範囲で決定することといたしました。調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)の算定式は以下のとおりです。
調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)= 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く。)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等。)- IFRS第16号適用影響額
対象期間の調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)の実績値は、標準値(業績連動報酬の発生が0の値)40.7億円、上限値48.8億円(業績連動報酬が固定報酬額のプラス4%となる値)に対して、43.6億円となりました。これに、取締役毎のグループシナジーに対する貢献を定性評価する業績連動部分(固定報酬額の1%以内)を加えた業績連動の固定報酬に対する割合の平均は、2.4%であります。

2024/05/30 14:53

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA=営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

2024/05/30 14:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	増減	増減率(%)
売上収益	118,240	145,759	27,519	23.3
営業利益	5,083	7,075	1,992	39.2
親会社の所有者に帰属する当期利益	3,385	5,041	1,656	48.9

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。また国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内では円安に起因するインフレや2024年問題に伴う物流制約、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、景気動向は不透明な状況が続いております。さらに、海外ではロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した経済情勢が混沌としており、その先行きは予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す中、インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、賃上げトレンドとインフレの継続が想定される中、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。

2024/05/30 14:53

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の営業費用	14,15,29	△3,842		△3,347
営業利益		5,083		7,075
金融収益	30	215		220

2024/05/30 14:53