#1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得日公正価値及び被取得企業の非支配持分の金額の総計が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する額として計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
2024/01/29 12:13
#2 追加情報、財務諸表（連結）: (2)信託口が保有する自社の株式に関する事項
信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び期末株式数は、前事業年度末1,226百万円及び1,989,600株、当事業年度末1,196百万円及び1,941,200株であります。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における関係会社株式の評価に当たっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。なお、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
超過収益力を含む実質価額の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。
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