売上高

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

物流センターの統合や店舗設計施工管理子会社の設立によるコスト抑制、DX・AIの積極活用による店舗生産性の向上に取り組んでまいりました。また、持続的な成長の源泉である人財への投資として、2年連続となる社員昇給ファンド5%増を実施するなど、人的資本経営を強化いたしました。
以上の結果、売上収益については、既存店が概ね堅調に推移(既存店売上高前年比101.8%)したことに加え、新業態開発や新規にグループインしたブランドの寄与により、前連結会計年度を上回り、過去最高を更新いたしました。一方、営業利益につきましては、CRカテゴリー及び専門ブランドカテゴリーが好調に推移したものの、SFPカテゴリーにおいて、既存店客数の減少に加え、原材料価格高騰に伴う原価率の上昇により、大幅な減益となり、連結全体では前連結会計年度を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益165,449百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益7,944百万円(同6.6%減)、税引前当期利益7,861百万円(同2.6%増)、当期利益5,218百万円(同16.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益4,677百万円(同16.3%減)、調整後EBITDAは26,271百万円、調整後EBITDAマージンは15.9%となりました。

2026/05/26 16:28

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。割引率は各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定しております。売上高については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。
当社グループは、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、これらの減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。

2026/05/26 16:28

#3 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	6,045	百万円	7,073	百万円
販売費及び一般管理費	371		537

2026/05/26 16:28