- 3798
- 2026/10/08
- 時価
- 329億円
- PER 予
- 12.68倍
- 2010年以降
- 7.59-62.72倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.44倍
- 2010年以降
- 0.49-5.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.59%
- ROE 予
- 19.25%
- ROA 予
- 14.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ULSグループ(3798)の賞与の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 754万
- 2009年3月31日 +40.08%
- 1056万
- 2010年3月31日 -7.27%
- 979万
- 2011年3月31日 +52.24%
- 1491万
- 2012年3月31日 -9.24%
- 1353万
- 2013年3月31日 -28.63%
- 966万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/17 9:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 採用費 440 848 賞与引当金繰入額 103 148 - #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 当社グループでは、事業戦略に即したプロフェッショナル人材の確保・育成を経営の最重要課題と位置づけており、この認識に基づき当社グループの処遇制度を業界トップ水準とすべく、「競争力ある報酬水準による優秀人材の獲得・定着」「成果・貢献に応じた公正な処遇」「従業員の長期的財産形成への貢献」の3つの考え方を柱として設計されております。市場動向や競合他社水準を継続的にモニタリングし、制度の改善を常に図ることで、従業員が安心と誇りをもって業務に取り組むことができる環境を整えております。2026/06/17 9:00
(2)短期的処遇(給与・賞与)
給与については、職責・専門性・市場価値等を総合的に勘案した上で決定し、ベースアップを含め定期的な見直しを行います。賞与については、原則、会社全体の業績、個人の目標達成度・貢献度等を評価した上で支給額を決定し、成果に応じた適切な報酬の還元を図ります。いずれも、業界水準を踏まえた競争力ある水準を維持することを基本的な方針としています。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。2026/06/17 9:00
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/17 9:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 27 36 27 36 - #5 従業員の状況(連結)
- 3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、派遣社員分は含まれておりません。2026/06/17 9:00
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ7名増加したのは、子会社の事業拡大に対応するための増員によるものです。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払費用 16 17 賞与引当金 8 11 未払事業税 14 18
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払費用 114百万円 136百万円 賞与引当金 299 390 品質保証引当金 - 0
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比2,148百万円(15.8%)増加の15,719百万円となりました。2026/06/17 9:00
負債は、賞与引当金等の増加により前連結会計年度末比61百万円(2.0%)増加の3,152百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比2,087百万円(19.9%)増加の12,566百万円となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ 賞与引当金2026/06/17 9:00
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 品質保証引当金 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 賞与引当金2026/06/17 9:00
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準