3798 ULSグループ

3798
2026/04/17
時価
356億円
PER 予
16.22倍
2010年以降
7.59-62.72倍
(2010-2025年)
PBR
2.79倍
2010年以降
0.49-5.05倍
(2010-2025年)
配当 予
1.27%
ROE 予
17.23%
ROA 予
13.54%
資料
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ULSグループ(3798)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
9041万
2009年3月31日 -52.36%
4307万
2010年3月31日 +40.81%
6064万
2011年3月31日 +84.75%
1億1204万
2012年3月31日 +64.37%
1億8416万
2013年3月31日 +43.62%
2億6450万
2014年3月31日 -5.32%
2億5041万
2015年3月31日 +23.28%
3億871万
2016年3月31日 +3.8%
3億2044万
2017年3月31日 -14.63%
2億7355万
2018年3月31日 +24.57%
3億4077万
2019年3月31日 +19.2%
4億621万
2020年3月31日 +2.13%
4億1487万
2021年3月31日 +17.61%
4億8793万
2022年3月31日 +0.26%
4億8920万
2023年3月31日 +25.61%
6億1448万
2024年3月31日 +26.94%
7億8000万
2025年3月31日 +11.15%
8億6700万

個別

2008年3月31日
8948万
2009年3月31日 -51.87%
4307万
2010年3月31日 +40.81%
6064万
2011年3月31日 +84.75%
1億1204万
2012年3月31日 -86.97%
1460万
2013年3月31日 -5.98%
1373万
2014年3月31日 -32.48%
927万
2015年3月31日 +34.59%
1247万
2016年3月31日 -7.09%
1159万
2017年3月31日 -20.09%
926万
2018年3月31日 -5.31%
877万
2019年3月31日 +39.53%
1224万
2020年3月31日 +36.23%
1667万
2021年3月31日 +5.12%
1752万
2022年3月31日 +8.1%
1894万
2023年3月31日 +21.06%
2293万
2024年3月31日 +13.35%
2600万
2025年3月31日 +3.85%
2700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
採用費478440
賞与引当金繰入額103103
2025/06/26 9:46
#2 会計方針に関する事項(連結)
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
2025/06/26 9:46
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金26272627
2025/06/26 9:46
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
未払費用1116
賞与引当金88
未払事業税1014
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
2025/06/26 9:46
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
未払費用93百万円114百万円
賞与引当金268299
受注損失引当金-16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/26 9:46
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比2,560百万円(23.3%)増加の13,570百万円となりました。
負債は、賞与引当金及び未払法人税等の増加により前連結会計年度末比924百万円(42.6%)増加の3,091百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比1,636百万円(18.5%)増加の10,479百万円となりました。
2025/06/26 9:46
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。2025/06/26 9:46

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