ULSグループ(3798)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9041万
- 2009年3月31日 -52.36%
- 4307万
- 2010年3月31日 +40.81%
- 6064万
- 2011年3月31日 +84.75%
- 1億1204万
- 2012年3月31日 +64.37%
- 1億8416万
- 2013年3月31日 +43.62%
- 2億6450万
- 2014年3月31日 -5.32%
- 2億5041万
- 2015年3月31日 +23.28%
- 3億871万
- 2016年3月31日 +3.8%
- 3億2044万
- 2017年3月31日 -14.63%
- 2億7355万
- 2018年3月31日 +24.57%
- 3億4077万
- 2019年3月31日 +19.2%
- 4億621万
- 2020年3月31日 +2.13%
- 4億1487万
- 2021年3月31日 +17.61%
- 4億8793万
- 2022年3月31日 +0.26%
- 4億8920万
- 2023年3月31日 +25.61%
- 6億1448万
- 2024年3月31日 +26.94%
- 7億8000万
- 2025年3月31日 +11.15%
- 8億6700万
個別
- 2008年3月31日
- 8948万
- 2009年3月31日 -51.87%
- 4307万
- 2010年3月31日 +40.81%
- 6064万
- 2011年3月31日 +84.75%
- 1億1204万
- 2012年3月31日 -86.97%
- 1460万
- 2013年3月31日 -5.98%
- 1373万
- 2014年3月31日 -32.48%
- 927万
- 2015年3月31日 +34.59%
- 1247万
- 2016年3月31日 -7.09%
- 1159万
- 2017年3月31日 -20.09%
- 926万
- 2018年3月31日 -5.31%
- 877万
- 2019年3月31日 +39.53%
- 1224万
- 2020年3月31日 +36.23%
- 1667万
- 2021年3月31日 +5.12%
- 1752万
- 2022年3月31日 +8.1%
- 1894万
- 2023年3月31日 +21.06%
- 2293万
- 2024年3月31日 +13.35%
- 2600万
- 2025年3月31日 +3.85%
- 2700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/26 9:46
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 採用費 478 440 賞与引当金繰入額 103 103 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。2025/06/26 9:46
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/26 9:46
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 26 27 26 27 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 9:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 未払費用 11 16 賞与引当金 8 8 未払事業税 10 14
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 9:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払費用 93百万円 114百万円 賞与引当金 268 299 受注損失引当金 - 16
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比2,560百万円(23.3%)増加の13,570百万円となりました。2025/06/26 9:46
負債は、賞与引当金及び未払法人税等の増加により前連結会計年度末比924百万円(42.6%)増加の3,091百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比1,636百万円(18.5%)増加の10,479百万円となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。2025/06/26 9:46