賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 4億8920万
- 2023年3月31日 +25.61%
- 6億1448万
個別
- 2022年3月31日
- 1894万
- 2023年3月31日 +21.06%
- 2293万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 10:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 採用費 156,304 298,017 賞与引当金繰入額 57,109 79,262 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。2023/06/30 10:10
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 10:10
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 18,947 22,938 18,947 22,938 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払費用 1,944 2,152 賞与引当金 5,801 7,023 未払事業税 8,432 11,898
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払費用 29,445 38,103 賞与引当金 168,465 211,638 その他 37,585 45,246
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③資産、負債及び純資産の状況2023/06/30 10:10
総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比788,497千円(9.0%)増加の9,564,185千円となりました。また、負債についても、賞与引当金及び未払法人税等の増加により前連結会計年度末比211,952千円(13.4%)増加の1,792,410千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、自己株式599,971千円の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,233,679千円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比576,545千円(8.0%)増加の7,771,774千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。2023/06/30 10:10