資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。また、少額の減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:22

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	21,127千円	21,127千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

親会社株主に帰属する当期純利益については、上記②までの要因に加え、仮想通貨売却に伴う特別利益の計上等により、前連結会計年度比16,032千円(3.0%)増加の555,713千円と過去最高を記録しました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比617,712千円(12.1%)増加の5,705,332千円となりました。また、負債は、主に賞与引当金の増加により、前連結会計年度末比155,250千円(17.0%)増加の1,071,008千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末462,461千円(11.1%)増加の4,634,324千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加の要因です。

2018/06/29 9:22

#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2018/06/29 9:22

#9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2018/06/29 9:22

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2018/06/29 9:22

#11 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。2018/06/29 9:22

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/29 9:22

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

満期保有目的の債券は、取締役会決議に基づき安全性の高い債券のみを対象とすることでリスクの軽減を図っており、投資有価証券の時価等の情報は時価情報もしくは対象会社の決算書等を通じて取締役会で把握しております。
営業債務である未払金は、ほとんどが短期の営業債務であり当該債務残高と当座資産残高の比較管理を行うことにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2018/06/29 9:22

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	711円83銭	788円58銭
1株当たり当期純利益金額	94円02銭	96円81銭

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 9:22