- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当該「人的資本経営」に関するガバナンス及びリスク管理については前述のとおりですが、その「戦略」及び「指標及び目標」については次のとおりです。
まず、人財戦略においては、人財の成長を促す制度の整備・運用、風土の醸成並びに知財(組織知)拡充に対し果断且つ持続的な投資を行っております。具体的には、①採用:適格な素養や技量を持ち合わせた/持ち合わせる可能性の高い人財の獲得にむけ、職歴・学歴・男女・年齢・人種の別問わない実力本位での求人活動の実施、人材紹介会社との強固なリレーション構築や社員紹介等のプログラムの実施、②育成・能力開発:キャリアプランに即した豊富且つ充実した技術・コンサルティング案件へのアサイン、各先端技術分野の社内外の講師による研修制度や充実した能力開発制度の整備運用、執筆活動への支援、③評価・報酬・資産形成制度:コンピテンシー評価等を踏まえた透明性の高い人事・評価・報酬制度の整備・運用、大幅なベアアップを含む報酬制度の改善活動、高水準の奨励金付与率を含む持株会制度や企業型確定拠出年金制度等の各種長期資産形成支援プログラムの整備・運用、④働き方:柔軟な働き方を支援する裁量労働制と在宅勤務制度の整備・運用、⑤福利厚生・健康経営:人財の健康増進を支援するアニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇制度等の有給休暇取得促進制度及び健康診断後のフォローアップ制度の整備・運用、⑥知財への投資:ULBOK等の「組織知」としてのナレッジベースの整備・拡充等の取り組みを行っております。
また、当該「人的資本経営」に係る活動の具体的な指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、現在サステナビリティ委員会においては、当該活動に係る制度の更なる体系的整備及び効果的運用のため具体的な指標及び数値目標の追加の設定の検討を重ねており決定次第、制度の整備及び運用を行っていく所存です。
2023/06/30 10:10- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2023/06/30 10:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/30 10:10- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/30 10:10 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称 Archway Factory Inc.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/30 10:10 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
用:適格な素養や技量を持ち合わせた/持ち合わせる可能性の高い人財の獲得にむけ、職歴・学歴・男女・年齢・人種の別問わない実力本位での求人活動の実施、人材紹介会社との強固なリレーション構築や社員紹介等のプログラムの実施、②育成・能力開発:キャリアプランに即した豊富且つ充実した技術・コンサルティング案件へのアサイン、各先端技術分野の社内外の講師による研修制度や充実した能力開発制度の整備運用、執筆活動への支援、③評価・報酬・資産形成制度:コンピテンシー評価等を踏まえた透明性の高い人事・評価・報酬制度の整備・運用、大幅なベアアップを含む報酬制度の改善活動、高水準の奨励金付与率を含む持株会制度や企業型確定拠出年金制度等の各種長期資産形成支援プログラムの整備・運用、④働き方:柔軟な働き方を支援する裁量労働制と在宅勤務制度の整備・運用、⑤福利厚生・健康経営:人財の健康増進を支援するアニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇制度等の有給休暇取得促進制度及び健康診断後のフォローアップ制度の整備・運用、⑥知財への投資:ULBOK等の「組織知」としてのナレッジベースの整備・拡充等の取り組みを行っております。
2023/06/30 10:10- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 10:10 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
2023/06/30 10:10- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 10:10 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/30 10:10- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券 | 21,127千円 | | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「(4)対処すべき課題」や「3事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。
このように要求されるサービス内容(顧客の満足水準及びその内容)の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材(人財)の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人的資本への投資(採用・育成・アサイメント・品質管理)を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI(人工知能)、クラウド技術、IoT(Internet Of Things)等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。
今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追求していく所存です。
2023/06/30 10:10- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、主に前述の理由に加え投資有価証券の一部を売却したことにより、前連結会計年度比235,119千円増加(23.5%増)の1,233,679千円と過去最高を記録しました。
③資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比788,497千円(9.0%)増加の9,564,185千円となりました。また、負債についても、賞与引当金及び未払法人税等の増加により前連結会計年度末比211,952千円(13.4%)増加の1,792,410千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、自己株式599,971千円の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,233,679千円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比576,545千円(8.0%)増加の7,771,774千円となりました。
2023/06/30 10:10- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/30 10:10- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2023/06/30 10:10- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/30 10:10- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2023/06/30 10:10- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券の時価等の情報は時価情報もしくは対象会社の決算書等を通じて取締役会で把握しております。
営業債務である未払金は、ほとんどが短期の営業債務であり当該債務残高と当座資産残高の比較管理を行うことにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023/06/30 10:10- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 11,032千円 | 11,032千円 |
- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,252円66銭 | 1,365円64銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 178円33銭 | 224円58銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
