- #1 事業等のリスク
(5) 将来的な税負担の発生
現在当企業グループは、税務上の繰越欠損金を有しているため利益に課税される税負担が軽減されております。但し、業績が順調に推移した場合には税負担が増加し、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等
2016/06/29 14:34- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/29 14:34- #3 業績等の概要
営業収益については、9月の台風や1月の大雪によるマイナス影響や12月には全国的に気温がかなり高くなったことによるプラス影響を受けたものの、全般的には会員権募集の奏功、新規取得コースの貢献により、前年を大きく上回る結果となりました。一方、経費については、原油価格下落に基づくゴルフ場の水道光熱費の減少、人件費削減、集客費用の見直しによる販売促進費の削減等を推進し、収益の極大化に一定の効果をあげました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は79,243百万円、営業利益は13,609百万円、経常利益は12,028百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,855百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
2016/06/29 14:34- #4 配当政策（連結）
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主に対し、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めておりますことから、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期純利益に対する配当性向は66.2%となりました。
内部留保資金につきましては、企業基盤の強化並びに将来の事業展開のための投資などへ充当してまいります。
2016/06/29 14:34- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,395 | 9,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 0 | 0 |
| (うち利益処分による優先配当額) | (0) | (0) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,395 | 9,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 118,521,612 | 118,586,259 |
| (うち新株予約権) | (36,752) | (8,067) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───────── | ───────── |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
